裁判例結果詳細

判示事項: １　埋立地の用途を飛行場及びその施設の用地とする公有水面の埋立てに係る承認を事後に判明した事情等を理由として取り消す処分を取り消す裁決の取消訴訟と埋立区域の周辺住民の原告適格２　埋立地の用途を飛行場及びその施設の用地等とする公有水面の埋立てに係る埋立区域の周辺住民が上記公有水面の埋立てに係る承認を事後に判明した事情等を理由として取り消す処分を取り消す裁決の取消訴訟の原告適格を有するとされた事例

裁判要旨: １　埋立地の用途を飛行場及びその施設の用地とする公有水面の埋立てに係る埋立区域の周辺に居住する住民のうち、当該飛行場の供用に伴い生ずる航空機騒音等による健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある者は、当該公有水面の埋立てに係る承認を事後に判明した事情等を理由として取り消す処分を取り消す裁決の取消訴訟の原告適格を有する。２　埋立地の用途を飛行場及びその施設の用地等とする公有水面の埋立てに係る埋立区域の周辺に居住する住民は、当該飛行場及びその施設の設置の事業について沖縄県環境影響評価条例（平成１２年沖縄県条例第７７号）に基づき環境影響評価書が作成されており、これに含まれる上記飛行場の供用後に生ずる航空機騒音に係る予測結果を表示した図におけるＷＥＣＰＮＬ（加重等価継続感覚騒音レベル）の値が７０である地点を結んだ曲線と、その居住地との距離が９０．１ｍ～１９４．０ｍであるなどの判示の事情の下では、上記公有水面の埋立てに係る承認を事後に判明した事情等を理由として取り消す処分を取り消す裁決の取消訴訟の原告適格を有する。