戸籍の記載が法律上許されない場合，錯誤又は遺漏がある場合及び創設的届出が無効である場合に，戸籍の訂正をするには，家庭裁判所の許可が必要です。
　創設的届出とは，婚姻，養子縁組等，届出によって法律上の効果を生じる届出のことです。

• 当該戸籍の記載につき身分上又は財産上の利害関係を有する者
• 当該戸籍の届出人
• 当該戸籍に記載された本人

• 収入印紙800円分（訂正すべき原因1つにつき）
• 連絡用の郵便切手​
  郵便料は裁判所ごとに異なります。申立先の裁判所で必要な郵便料については，「各地の裁判所の裁判手続利用ページ一覧」をご確認ください。 
  なお，本件手続は「家庭裁判所」の手続ですので，各地の裁判所のサイトで郵便料を確認される際は「家庭裁判所」ボタンをクリックしてください。

  ※郵便料については，保管金として納付することができます。 
  保管金をインターネットバンキングやＡＴＭから納付する電子納付の詳細については，「保管金の電子納付について」をご確認ください。
  なお，郵便切手により納付することも可能です。​

(1) 申立書（6の書式及び記載例をご利用ください。）

(2) 標準的な申立添付書類

• 訂正すべき戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本（全部事項証明書）すべて
• 申立人が訂正すべき戸籍に記載されていない場合，申立人の利害関係を証する資料（申立人の戸籍謄本（全部事項証明書）等）

※ 審理のために必要な場合は，追加書類の提出をお願いすることがあります。

　申立書の書式及び記載例