1. 概要

2. 申立人

3. 申立先

4. 申立てに必要な費用

5. 申立てに必要な書類

6. 申立書の書式及び記載例

7. 手続の内容に関するQ&A

婚姻費用分担に関するQ&A一覧へ

※　本ページ下部のお知らせに記載のある裁判所は、この手続について個別にご案内する事項がありますので、各裁判所のサイトもご確認ください。

婚姻費用の分担請求調停

　別居中の夫婦の間で、夫婦や未成熟子の生活費などの婚姻生活を維持するために必要な一切の費用（婚姻費用）の分担について、当事者間の話合いがまとまらない場合や話合いができない場合には、家庭裁判所にこれを定める調停又は審判の申立てをすることができます。調停手続を利用する場合には、婚姻費用の分担請求調停事件として申立てをします。
　調停手続では、夫婦の資産、収入、支出など一切の事情について、当事者双方から事情を聴いたり、必要に応じて資料等を提出してもらうなどして事情をよく把握して、解決案を提示したり、解決のために必要な助言をし、合意を目指し話合いが進められます。
　なお、話合いがまとまらず調停が不成立になった場合には審判手続が開始され、裁判官が、必要な審理を行った上、一切の事情を考慮して、判断（審判）をすることになります。

• 夫
• 妻

　相手方の住所地の家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所
　申立先の裁判所を調べたい場合は、「申立書提出先一覧（家庭裁判所）」をご覧ください。

• 収入印紙1200円分
• 連絡用の郵便切手​
  郵便料は裁判所ごとに異なります。申立先の裁判所で必要な郵便料については、「各地の裁判所の裁判手続利用ページ一覧」をご確認ください。
  なお、本件手続は「家庭裁判所」の手続ですので、各地の裁判所のサイトで郵便料を確認される際は「家庭裁判所」ボタンをクリックしてください。

　　  ※郵便料については、保管金として納付することができます。 
　　  　保管金をインターネットバンキングやＡＴＭから納付する電子納付の詳細については、「保管金の電子納付について」をご確認ください。
         　なお、郵便切手により納付することも可能です。

（1）　申立書及びその写し1通（6の書式及び記載例をご利用ください。）

（2）　標準的な申立添付書類

• 夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）（内縁関係に関する申立ての場合は不要）
• 申立人の収入関係の資料（源泉徴収票、給与明細、確定申告書等の写し）
• 事情説明書（婚姻費用分担）
• 進行に関する照会回答書

（3）　その他書式

• 送達場所等届出書

　※　審理のために必要な場合は、追加書類の提出をお願いすることがあります。

　　申立書の書式及び記載例

　　※現在の書式と同様です。

 　　婚姻費用分担の請求に関するQ＆A (PDF:121.4KB)