奄美群島の復帰に伴う民事に関する事件の手続の経過措置に関する規則(原文は縦書き)

トップ > 統計・資料 > 規則集 > 民事事件関係(50音順) > 奄美群島の復帰に伴う民事に関する事件の手続の経過措置に関する規則(原文は縦書き)

昭和二十八年十二月二十四日最高裁判所規則第二十八号

奄美群島の復帰に伴う民事に関する事件の手続の経過措置に関する規則を次のように定める。
奄美群島の復帰に伴う民事に関する事件の手続の経過措置に関する規則

(趣旨)

第一条 旧鹿児島県大島郡の区域で北緯二十九度以南にあるもの(以下「奄美群島」という。)の復帰に伴う民事に関する事件の手続の経過措置については、奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律(昭和二十八年法律第二百六十七号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(上訴期間等の特例)

第二条 昭和二十一年一月二十九日以後奄美群島の地域に設立された裁判所(これらの裁判所に係属した事件に関しては、琉球上訴裁判所を含むものとする。)においてされた民事に関する裁判で本邦の裁判所においてされたものとみなされるもの(上訴その他の不服の申立につき期間の定のないものを除く。)の上訴その他の不服の申立の期間は、他の法律又は規則の規定にかかわらず、この規則施行の日から三十日とする。

(親族及び相続に関する経過措置に伴う手続の特例)

第三条 親族及び相続に関し従前奄美群島の地域に適用されていた法令を適用すべき場合において、その手続につき本邦の法律又は規則中に従前の法令の規定に相当する規定のないときは、家事審判法施行法(昭和二十二年法律第百五十三号)に定めるところによる。

(会社に関する経過措置に伴う手続の特例)

第四条 会社に関し従前奄美群島の地域に適用されていた法令の規定を適用すべき場合において、その手続につき本邦の法律又は規則中に従前の法令の規定に相当する規定のないときは、非訟事件手続法の一部を改正する法律(昭和二十六年法律第二百十三号)附則に定めるところによる。

附則

この規則は、昭和二十八年十二月二十五日から施行する。

  1. 統計・資料
    1. 規則集
      1. 民事事件関係(50音順)
      2. 刑事事件関係(50音順)
      3. 家事事件・少年事件関係(50音順)
      4. その他(50音順)
    2. 最高裁判所の主な規程・通達等
    3. 公表資料
      1. 裁判の迅速化に係る検証について
      2. 裁判の迅速化に関する法律(平成15年7月16日公布法律第107号)
      3. 裁判の迅速化に係る検証に関する規則(平成15年11月13日公布最高裁判所規則第26号)
      4. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第1回) (平成17年7月15日公表)
      5. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第1回)~目次
      6. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第2回) (平成19年7月13日公表)
      7. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第2回)~目次
      8. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第3回)(平成21年7月10日公表)
      9. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書~目次
      10. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第4回)(平成23年7月8日公表)
      11. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書~目次
      12. 裁判の迅速化に係る検証結果の公表(第4回)について
      13. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第5回)(平成25年7月12日公表)
      14. 裁判の迅速化に係る検証結果の公表(第5回)について
      15. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第6回)(平成27年7月10日公表)
      16. 裁判の迅速化に係る検証結果の公表(第6回)について
      17. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書~目次
      18. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第7回)(平成29年7月21日公表)
      19. 裁判の迅速化に係る検証結果の公表(第7回)について
      20. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書~目次
      21. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書~目次
      22. 統計数値の訂正について
      23. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第8回)(令和元年7月19日公表)
      24. 裁判の迅速化に係る検証結果の公表(第8回)について
      25. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書~目次
      26. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第9回)(令和3年7月30日公表)
      27. 裁判の迅速化に係る検証結果の公表(第9回)について
      28. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書~目次
      29. 人事訴訟事件の概況
      30. 成年後見関係事件の概況
      31. 後見制度支援信託の利用状況等について(平成27年から平成29年まで)
      32. 後見制度支援信託等の利用状況等について(平成30年から)
      33. 児童福祉法28条事件の動向と事件処理の実情
      34. 親権制限事件の動向と事件処理の実情
      35. 親権制限事件及び児童福祉法28条事件の概況
      36. 親権制限事件及び児童福祉法に規定する事件の概況
      37. 性別の取扱いの変更申立事件数
      38. 平成12年改正少年法の運用の概況
      39. 平成20年改正少年法の運用の概況
      40. 少年事件における被害者配慮制度の運用状況及び原則検察官送致対象事件の概況
      41. 裁判所の情報公開・個人情報保護について
      42. 裁判所における個人情報保護に関する問題事例について
      43. 裁判官の新しい人事評価制度について
      44. 裁判官の人事評価に関する規則
      45. 裁判官の新しい人事評価制度の概要について
      46. 裁判所特定事業主行動計画
      47. 懲戒処分の公表指針
      48. 国家公務員倫理法又は同法に基づく命令に違反した場合の懲戒処分の公表指針
      49. 決算検査報告掲記事項是正処理状況について
      50. 裁判所施設の耐震診断結果等の公表について
      51. 裁判所インフラ長寿命化計画(行動計画)の策定について
      52. 防災・減災,国土強靱化のための3か年緊急対策について
      53. 退職管理・再就職等規制
      54. 不適切な郵便切手管理に関する全国調査の結果及び今後の対応の御説明
      55. 不適切に管理されていた郵便切手の相当額の返還手続の完了について
      56. 裁判所における行政不服審査法の審理員名簿及び裁決の公表について
      57. ハンセン病を理由とする開廷場所指定に関する調査報告書及び最高裁判所裁判官会議談話について
      58. 裁判所における障害者雇用に係る事案に関する検証について
      59. 平成30年度司法研究(養育費,婚姻費用の算定に関する実証的研究)の報告について
      60. 後見人等による不正事例(平成23年から令和2年まで)
      61. 財産管理人選任事件の新受件数及び管理継続中の件数の調査結果について(令和2年)
      62. 裁判所における公益通報について
      63. 裁判所ウェブサイト及び最高裁民事・刑事判例集に掲載されている裁判例における記載の違いについて
    4. 裁判所データブック2021