漁業法第七十一条第二項の規定による裁判所の許可等の手続に関する規則(原文は縦書き)

トップ > 統計・資料 > 規則集 > 民事事件関係(50音順) > 漁業法第七十一条第二項の規定による裁判所の許可等の手続に関する規則(原文は縦書き)

昭和二十六年一月二十五日最高裁判所規則第一号
改正 昭和三六年五月三一日最高裁判所規則第五号
同四六年六月二三日同第九号
同五七年七月二三日同第五号
平成二四年七月一七日同第九号
令和二年九月三〇日同第九号

漁業法第十三条第二項の規定による裁判所の許可等の手続に関する規則を次のように定める。
漁業法第七十一条第二項の規定による裁判所の許可等の手続に関する規則
(令二最裁規九・改称)

(手続の基準)

第一条 漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号)第七十一条第二項及び第三項(同法の他の規定において準用する場合を含む。)の規定による裁判所の許可及び上訴の手続については、この規則に定めるもののほか、非訟事件手続法(平成二十三年法律第五十一号)の定めるところによる。
(昭三六最裁規五・昭五七最裁規五・平二四最裁規九・令二最裁規九・一部改正)

(管轄)

第二条 前条の許可を求める申立(以下申立という。)は、漁場に最も近い沿岸の属する市町村又はこれに相当する行政区画を管轄する地方裁判所の管轄とする。

(申立の方式)

第三条 申立は、書面でしなければならない。
2 申立書には、左の事項を記載し、申立人又はその代理人が、署名押印しなければならない。ただし、署名押印に代えて記名押印することができる。
一 申立人の氏名及び住所
二 代理人によつて申立をするときは、その氏名及び住所
三 住所又は居所が明らかでない者の氏名及び最後の住所又は居所
四 申立の趣旨及び原因
五 年月日
六 裁判所の表示
3 前項第三号に掲げる者のほかに同意を得なければならない権利者があるときは、その同意を証する書面を申立書に添えなければならない。
4 証拠書類があるときは、その原本又は謄本を申立書に添えなければならない。
(昭四六最裁規九・一部改正)

(公告)

第四条 申立があつた場合において、裁判所は、手続を進行すべきものと認めるときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。
一 前条第二項第一号及び第三号に掲げる事項並びに申立の趣旨及び原因の要領
二 前条第二項第三号に掲げる者は、裁判所の定める期間内に住所又は居所の届出をすべく、その届出をしないときは、同意に代る許可の裁判をすることがあること。
2 前項第二号の期間は、二月以上でなければならない。

(公告の方法)

第五条 前条の公告は、裁判所の掲示板に掲示し、且つ、官報に掲載してする。
2 裁判所は、相当と認めるときは、新聞紙に公告すべきことを命ずることができる。

(裁判)

第六条 第四条第一項第二号の届出がないときは、裁判所は、決定で、同意に代る許可をすることができる。

(即時抗告)

第七条 申立に関する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
2 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有する。

附則

この規則は、公布の日から施行する。

附則(昭和三六年五月三一日最高裁判所規則第五号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(昭和四六年六月二三日最高裁判所規則第九号)

この規則は、昭和四十六年七月一日から施行する。

附則(昭和五七年七月二三日最高裁判所規則第五号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成二四年七月一七日最高裁判所規則第九号)抄

(施行期日)

第一条 この規則は、非訟事件手続法(平成二十三年法律第五十一号)の施行の日から施行する。
(施行の日=平成二五年一月一日)

附則(令和二年九月三〇日最高裁判所規則第九号)

この規則は、漁業法等の一部を改正する等の法律(平成三十年法律第九十五号)の施行の日(令和二年十二月一日)から施行する。

  1. 統計・資料
    1. 規則集
      1. 民事事件関係(50音順)
      2. 刑事事件関係(50音順)
      3. 家事事件・少年事件関係(50音順)
      4. その他(50音順)
    2. 最高裁判所の主な規程・通達等
    3. 公表資料
      1. 裁判の迅速化に係る検証について
      2. 裁判の迅速化に関する法律(平成15年7月16日公布法律第107号)
      3. 裁判の迅速化に係る検証に関する規則(平成15年11月13日公布最高裁判所規則第26号)
      4. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第1回) (平成17年7月15日公表)
      5. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第1回)~目次
      6. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第2回) (平成19年7月13日公表)
      7. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第2回)~目次
      8. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第3回)(平成21年7月10日公表)
      9. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書~目次
      10. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第4回)(平成23年7月8日公表)
      11. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書~目次
      12. 裁判の迅速化に係る検証結果の公表(第4回)について
      13. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第5回)(平成25年7月12日公表)
      14. 裁判の迅速化に係る検証結果の公表(第5回)について
      15. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第6回)(平成27年7月10日公表)
      16. 裁判の迅速化に係る検証結果の公表(第6回)について
      17. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書~目次
      18. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第7回)(平成29年7月21日公表)
      19. 裁判の迅速化に係る検証結果の公表(第7回)について
      20. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書~目次
      21. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書~目次
      22. 統計数値の訂正について
      23. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第8回)(令和元年7月19日公表)
      24. 裁判の迅速化に係る検証結果の公表(第8回)について
      25. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書~目次
      26. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第9回)(令和3年7月30日公表)
      27. 裁判の迅速化に係る検証結果の公表(第9回)について
      28. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書~目次
      29. 人事訴訟事件の概況
      30. 成年後見関係事件の概況
      31. 後見制度支援信託の利用状況等について(平成27年から平成29年まで)
      32. 後見制度支援信託等の利用状況等について(平成30年から)
      33. 児童福祉法28条事件の動向と事件処理の実情
      34. 親権制限事件の動向と事件処理の実情
      35. 親権制限事件及び児童福祉法28条事件の概況
      36. 親権制限事件及び児童福祉法に規定する事件の概況
      37. 性別の取扱いの変更申立事件数
      38. 平成12年改正少年法の運用の概況
      39. 平成20年改正少年法の運用の概況
      40. 少年事件における被害者配慮制度の運用状況及び原則検察官送致対象事件の概況
      41. 裁判所の情報公開・個人情報保護について
      42. 裁判所における個人情報保護に関する問題事例について
      43. 裁判官の新しい人事評価制度について
      44. 裁判官の人事評価に関する規則
      45. 裁判官の新しい人事評価制度の概要について
      46. 裁判所特定事業主行動計画
      47. 懲戒処分の公表指針
      48. 国家公務員倫理法又は同法に基づく命令に違反した場合の懲戒処分の公表指針
      49. 決算検査報告掲記事項是正処理状況について
      50. 裁判所施設の耐震診断結果等の公表について
      51. 裁判所インフラ長寿命化計画(行動計画)の策定について
      52. 防災・減災,国土強靱化のための3か年緊急対策について
      53. 退職管理・再就職等規制
      54. 不適切な郵便切手管理に関する全国調査の結果及び今後の対応の御説明
      55. 不適切に管理されていた郵便切手の相当額の返還手続の完了について
      56. 裁判所における行政不服審査法の審理員名簿及び裁決の公表について
      57. ハンセン病を理由とする開廷場所指定に関する調査報告書及び最高裁判所裁判官会議談話について
      58. 裁判所における障害者雇用に係る事案に関する検証について
      59. 平成30年度司法研究(養育費,婚姻費用の算定に関する実証的研究)の報告について
      60. 後見人等による不正事例(平成23年から令和2年まで)
      61. 財産管理人選任事件の新受件数及び管理継続中の件数の調査結果について(令和2年)
      62. 裁判所における公益通報について
      63. 裁判所ウェブサイト及び最高裁民事・刑事判例集に掲載されている裁判例における記載の違いについて
    4. 裁判所データブック2021