裁判官の人事評価に関する規則

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最高裁判所規則第一号

(人事評価の実施)

第一条 裁判官の公正な人事の基礎とするとともに、裁判官の能力の主体的な向上に資するために、判事、判事補及び簡易裁判所判事について、人事評価を毎年行う。

(評価権者等)

第二条 人事評価は、判事及び判事補についてはその所属する裁判所の長が、簡易裁判所判事についてはその所属する簡易裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の長が、それぞれ行う。

2. 地方裁判所又は家庭裁判所の長が行った人事評価については、その地方裁判所又は家庭裁判所の所在地を管轄する高等裁判所の長官が、調整及び補充を行う。

3. 地方裁判所又は家庭裁判所の長について人事評価を行う場合その他裁判官が担当する職務に照らして第一項又は前項の方法によることが適当でない特別の事由がある場合は、最高裁判所が別に定めるところにより人事評価を行う。

(評価の基準等)

第三条 人事評価は、事件処理能力、部等を適切に運営する能力並びに裁判官として職務を行う上で必要な一般的資質及び能力の評価項目について行う。

2. 評価権者は、人事評価に当たり、裁判官の独立に配慮しつつ、多面的かつ多角的な情報の把握に努めなければならない。この場合において、裁判所外部からの情報についても配慮するものとする。

3. 評価権者は、人事評価に当たり、裁判官から担当した職務の状況に関して書面の提出を受けるとともに、裁判官と面談する。

(評価書の開示)

第四条 評価権者は、裁判官から申出があったときは、その人事評価を記載した書面(次条において「評価書」という。)を開示する。

(不服がある場合の手続)

第五条 裁判官は、その評価書の記載内容について、評価権者に対して、不服を申し出ることができる。

2. 前項の申出があった場合において、評価権者は、必要な調査をし、その結果に基づき、その申出に理由があると認めるときは、評価書の記載内容を修正し、その申出に理由がないと認めるときは、その旨を評価書に記載する。

3. 第二条第二項に規定する高等裁判所長官は、評価権者が行った前項の修正又は記載について、調整及び補充を行う。

4. 評価権者は、第二項の修正後の評価書(高等裁判所長官が前項の手続により調整又は補充を行った場合にはその調整又は補充を行った評価書)の記載内容又は第一項の申出に理由がないと認める旨を、第二項の手続の終了後(高等裁判所長官が前項の手続を行った場合にはその終了後)に第一項の申出をした裁判官に通知する。

(実施の細則)

第六条 この規則の実施に関し必要な事項は、最高裁判所が定める。

附則

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

  1. 統計・資料
    1. 規則集
      1. 民事事件関係(50音順)
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      9. その他
    3. 裁判所データブック
    4. 公表資料
      1. 裁判の迅速化に関する法律(平成15年7月16日公布法律第107号)
      2. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第1回) (平成17年7月15日公表)
      3. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第1回)~目次
      4. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第2回) (平成19年7月13日公表)
      5. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第2回)~目次
      6. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第3回)(平成21年7月10日公表)
      7. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書~目次
      8. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第4回)(平成23年7月8日公表)
      9. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書~目次
      10. 裁判の迅速化に係る検証結果の公表(第4回)について
      11. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第5回)(平成25年7月12日公表)
      12. 裁判の迅速化に係る検証結果の公表(第5回)について
      13. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第6回)(平成27年7月10日公表)
      14. 裁判の迅速化に係る検証結果の公表(第6回)について
      15. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書~目次
      16. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第7回)(平成29年7月21日公表)
      17. 裁判の迅速化に係る検証結果の公表(第7回)について
      18. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書~目次
      19. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書~目次
      20. 統計数値の訂正について
      21. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第8回)(令和元年7月19日公表)
      22. 裁判の迅速化に係る検証結果の公表(第8回)について
      23. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書~目次
      24. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第9回)(令和3年7月30日公表)
      25. 裁判の迅速化に係る検証結果の公表(第9回)について
      26. 裁判の迅速化に係る検証結果の公表(第10回)について
      27. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書~目次
      28. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書~目次
      29. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第2回、第4回から第8回まで)の統計数値の訂正について
      30. 人事訴訟事件の概況
      31. 成年後見関係事件の概況
      32. 後見制度支援信託の利用状況等について(平成27年から平成29年まで)
      33. 後見制度支援信託等の利用状況等について(平成30年から)
      34. 児童福祉法28条事件の動向と事件処理の実情
      35. 親権制限事件の動向と事件処理の実情
      36. 親権制限事件及び児童福祉法28条事件の概況
      37. 親権制限事件及び児童福祉法に規定する事件の概況
      38. 性別の取扱いの変更申立事件数
      39. 平成12年改正少年法の運用の概況
      40. 平成20年改正少年法の運用の概況
      41. 少年事件における被害者配慮制度の運用状況及び原則検察官送致対象事件の概況
      42. 裁判所における個人情報保護に関する問題事例について
      43. 裁判官の新しい人事評価制度について
      44. 裁判官の人事評価に関する規則
      45. 裁判官の新しい人事評価制度の概要について
      46. 裁判所特定事業主行動計画
      47. 懲戒処分の公表指針
      48. 国家公務員倫理法又は同法に基づく命令に違反した場合の懲戒処分の公表指針
      49. 決算検査報告掲記事項是正処理状況について
      50. 裁判所施設の耐震診断結果等の公表について
      51. 裁判所インフラ長寿命化計画(行動計画)の策定について
      52. 退職管理・再就職等規制
      53. 不適切な郵便切手管理に関する全国調査の結果及び今後の対応の御説明
      54. 不適切に管理されていた郵便切手の相当額の返還手続の完了について
      55. 裁判所における行政不服審査法の審理員名簿及び裁決の公表について
      56. ハンセン病を理由とする開廷場所指定に関する調査報告書及び最高裁判所裁判官会議談話について
      57. 裁判所における障害者雇用に係る事案に関する検証について
      58. 障害者雇用の推進
      59. 平成30年度司法研究(養育費,婚姻費用の算定に関する実証的研究)の報告について
      60. 後見人等による不正事例(平成23年から令和5年まで)
      61. 財産管理人選任事件の新受件数及び管理継続中の件数の調査結果について(令和5年)
      62. 裁判所における公益通報について
      63. 裁判所ウェブサイト及び最高裁民事・刑事判例集に掲載されている裁判例における記載の違いについて
      64. 司法行政文書の管理の状況
      65. 司法行政事務の適正な遂行の確保に関する有識者委員による会合について(判例集等関係)
      66. 事件記録の保存・廃棄の在り方に関する有識者委員会について
      67. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第8回、第9回)の統計数値の訂正について
      68. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第6回)の統計数値の訂正について
      69. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第8回)の統計数値の訂正について
      70. 裁判所の記録の保存・廃棄の在り方に関する調査報告書について
      71. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第10回)(令和5年7月28日公表)
      72. 少年事件における被害者配慮制度の運用状況
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