平成３年４月に東京地裁判事補として裁判官に任官し、その後、長崎地家裁、最高裁人事局、東京地検（自治省財政局）、東京地裁、最高裁民事局、東京地裁（東京高裁職務代行）、前橋地家裁、さいたま地家裁、東京地裁の各庁で勤務しました。その後の略歴は、次のとおりです。

平成２２年４月　熊本地家裁判事（部総括）
平成２５年４月　司法研修所教官
平成２７年２月　東京地裁判事（部総括）
平成３１年４月　東京高裁判事
令和５年３月 　 さいたま地家裁川越支部判事（支部長）
令和６年６月 　 山形地家裁所長

　令和６年６月７日付けで、山形地方・家庭裁判所長に就任いたしました。これまで勤務した地は、東京、長崎、前橋、さいたま、熊本など、関東と九州ですので、東北地方での勤務は初めてとなります。
　裁判員制度は、開始から既に１５年の実績を積み上げて参りました。これまでの県民の皆様の御協力に心より感謝申し上げます。令和５年より１８歳、１９歳の方々も裁判員に選任されることになりました。このような若い方々をはじめとして、県民の皆様に、裁判員として安心して手続に参加していただける環境の整備や、裁判員としての国民の皆様の感覚を的確に判断に反映させるための工夫を、今後も一層続けていきたいと考えております。
　また、世の中全体が、コロナウイルスによる在宅勤務の普及等もあり、ＩＴ化が目覚ましく進展しております。裁判所においても、民事裁判における争点整理手続に始まり、ここ数年の間に、ウェブ会議による手続が既に民事及び家事の手続において活用されており、定着してきたように感じられます。今後も、引き続き、各種手続のＩＴ化の進展に合わせて、利用者の皆様に、審理の充実・迅速化や、事務の合理化による利便性を体感していただき、更に一層ＩＴ化が浸透していくよう努めます。
　今後とも、適正迅速な裁判を実現し、国民の皆様に質の高い司法サービスを提供できるよう、職員とともに努めて参ります。