平成５年４月       大阪地裁判事補
平成７年４月       司法研修所付
平成９年４月       東京地裁判事補
平成１０年４月　長崎地家裁判事補
平成１３年４月　大阪地家裁判事補
平成１５年４月　大阪地裁判事
平成１６年４月　名古屋高裁金沢支部判事
平成１９年４月　最高裁調査官
平成２４年４月　大阪地裁判事
平成２７年４月　東京高裁判事
平成２９年２月　東京地裁判事（部総括）
令和２年４月　   東京高裁判事
令和５年４月　   さいたま地裁判事（部総括）
令和７年１２月　山形地家裁所長

　令和７年１２月１６日付けで山形地方・家庭裁判所長に就任いたしました。これまでの勤務地は東京以西であり、東北地方での勤務は初めてとなります。
   裁判の現場に目を向けますと、令和８年４月に共同親権、法定養育費等を定めた改正家族法が施行され、同年５月には訴状の電子提出や訴訟記録の電子化等を定めた改正民事訴訟法が全面施行され、さらに、ウェブ債権者集会やウェブ財産開示期日など、倒産・執行等の非訟事件のデジタル化を定めた整備法が一部施行される予定となっております。これらの改正法が円滑に施行されるように、ひいては、国民の皆様にとって裁判所が身近で利用しやすい機関となるように、所長として環境の整備に努めてまいりたいと考えております。また、刑事裁判の分野におきましても、国民の皆様が引き続き裁判員裁判に無理なく安心して参加していただけるような環境作りに努めていきたいと考えております。 
   裁判官を含む裁判所職員が一体となって、質の高い司法サービスの提供に向けて力を尽くしていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。