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裁判所トップページ > 各地の裁判所 > 東京地方裁判所 > 裁判手続きを利用する方へ > 民事第9部(保全部)紹介 > 執行取消し(取下げ等)


4. 執行取消し(取下げ等)

ア.保全執行の取消原因及び執行取消しの方法の概略(3番窓口)

【表4】

Ⅰ 債権者の申立てによる場合

Ⅰ債権者の申立てによる場合

Ⅱ 債務者の申立てによる場合

Ⅱ債務者の申立てによる場合

Ⅲ 保全執行に対する第三者異議訴訟で勝訴した当該第三者の申立てによる場合

Ⅲ 保全執行に対する第三者異議訴訟で勝訴した当該第三者の申立てによる場合

Ⅳ 債務者の破産管財人の上申による場合(被保全権利が破産債権であるとき)

Ⅳ 債務者の破産管財人の上申による場合(被保全権利が破産債権であるとき)

イ. 保全命令申立ての取下げに必要な書類等一覧表

【表5】

保全命令申立ての取下げに必要な書類等一覧表

当事者につき氏名,住所,商号,本店所在地,代表者等の変更がある場合は,住民票・商業登記事項証明書(交付日は1か月以内のもの)を提出してください。

保全命令から5年以上経過している事件については、記録が決定原本以外廃棄されているため,上記の書類の他,債権者の印鑑証明(本人による申立ての場合)または委任状(代理人による申立ての場合)と、債権者・債務者・第三債務者の住民票または戸籍の附票(個人の場合)・資格証明類(法人の場合)を提出してください(証明書等の交付日は1か月以内のもの)。

保全命令から10年以上経過している場合は,決定原本も廃棄されていますので,決定正本をお持ちの場合は,決定正本とその写しを提出願います。決定正本は,照合の上返却します(保全命令正本がない場合,又は写しがない場合は,紛失等の理由を記載した上申書が必要です)。不動産仮差押えの場合は,当該物件の他に仮差押物件がないことの上申書が必要です。

債務者・第三債務者の宛名シールをご持参ください。(特に,多人数の場合には,必ず宛名シールをご用意ください。)。

ウ. 保全命令申立ての取下げ

 債権者は,自ら保全命令の申立てを取り下げることにより,その効果を遡及的に消滅させることができます。

 発令裁判所が執行機関となる保全執行(不動産仮差押えなど)については,保全命令の取下書が提出されると保全執行申立ての取下げも同時になされたものとして取り扱われるので,別途保全執行申立ての取下書の提出を要しません。

 また,保全執行申立てだけを取り下げることは認められないと解されています。

エ. 保全命令申立ての取下げについてのQ&A

Q1 当事者の住所が保全命令発令時から変わっているときは,どのような書類が必要ですか。

A 保全命令発令時の住所から現住所までのつながりが分かる住民票(除票)または戸籍の附票が必要です。
 取下書に添付する当事者目録には,現住所を記載します。

Q2 当事者が法人で,本店所在地や商号が保全命令発令時から変わっているときは,どのような書類が必要ですか。

A 保全命令発令時の本店所在地ないし商号から現在のものまでのつながりがとれる商業登記事項証明書(閉鎖事項証明書,履歴事項証明書)が必要です。
 取下書に添付する当事者目録には,所在地については現在の所在地のみ,商号については保全命令発令時のものと現在のものを併記します。

例)○○県○○市○○町○○番○○号
債権者○○○○株式会社
(仮差押決定時の商号○○○○株式会社)
上記代表者代表取締役○○○○

Q3 既に仮差押命令が発令された事案です。債権者は,申立時A銀行でしたが,発令後B銀行に吸収合併され,さらにB銀行が会社分割をし,その結果C銀行が設立されました。仮差押命令申立ての取下げの権限があるのは,B銀行でしょうか,C銀行でしょうか。

A 原則として,B銀行になります。会社分割は,地位の承継を伴うものではありますが,吸収合併や相続の場合とは異なり当然承継ではないため,保全事件における債権者たる地位が,当然にC銀行に移転することにはならないからです。被保全債権(請求債権)がC銀行に帰属しているとしても,保全事件における債権者たる地位がそれに当然に随伴するわけではないのです。
 なお,担保取消しの申立てについて,C銀行から申し立てることが可能なのは,保全事件における債権者としての地位の帰属の問題とは異なり,担保金の取戻請求権が自由に譲渡可能な性質(債権)だからです。

Q4 保全命令申立人(債権者)から被保全権利の債権譲渡を受けましたが,債権譲受人が保全命令の取下げをすることはできますか。

A 債権譲受人からの取下げはできません。この場合も保全命令申立人(債権者)だけが取り下げられます。

Q5 当事者が法人で,代表者が保全命令発令時から変わっているときは,どのような書類が必要ですか。

A 現在の代表者の資格を証明する文書(資格証明書,商業登記事項証明書)が必要です。

Q6 債務者が破産している場合にはどのような書類が必要ですか。

A 破産管財人の資格証明書と決定正本(資格証明に破産決定の日付の記載があれば不要です。)が必要です。

目録の記載例)
東京都○○区○○町○○番○○号○○法律事務所
(破産者住所 東京都○○区○○町○○番)
債務者破産者○○○○破産管財人弁護士○○○○

Q7 当事者が死亡している場合にはどのような書類が必要ですか。

A 被相続人の戸籍の附票及び出生から死亡までの戸籍謄本のほか,相続人を確定するのに必要な戸籍謄本及び相続関係図が必要です。相続人については,本籍の記載のある住民票又は戸籍の附票も必要です。
 取下書に添付する当事者目録には,相続人全員の記載が必要です。債権者が被相続人の場合には,相続人全員からの取下申請が必要です。債務者が被相続人の場合には,相続人全員に対して取下げの通知をします。

例)東京都○○区○○町○○番○○号
債務者亡○○○○承継人○○○○

Q8 取下げをしたことの証明はできますか。

A 取下書の提出時には取下書が提出されたことだけを証明する取下書提出証明を,取下書の審査後(審査には若干日数を要する場合もあります)には取下受理証明をいたします。
受付窓口で取下書提出証明を求めるときは,取下書提出証明申請書に取下書の写しを添付して申請してください。

Q9 古い事件の取下げをしようと思いますが,通常の取下げと異なるところはありますか。

不動産登記嘱託を要する保全命令が発令されてから3年を経過したものについては,不動産全部事項証明書(1か月以内のもの)が必要です。

保全事件記録(決定原本以外)は,原則として5年で廃棄されることになっており,保全命令が発令されてから5年を経過している場合には,通常の必要書類のほか,次のものが必要になります。
・委任状(代理人による申立ての場合)・印鑑証明書(本人申立ての場合)
・各当事者の商業登記事項証明書(法人の場合)・住民票(自然人の場合)(交付日は1か月以内のもの)

保全命令の決定原本は10年で廃棄されますので,保全命令が発令されてから10年を経過している場合には,更に決定正本の写しをご提出いただきます。窓口で決定正本と照合の上,決定正本はお返しいたします。(決定正本がない場合,又は写ししかない場合は,紛失等の理由を記載した上申書,不動産仮差押えの場合は,当該物件の他に仮差押物件がないことの上申書が必要です)

Q10 競売等によって仮差押えの登記が抹消されている場合には,どのような書類が必要ですか。

A 仮差押えの登記とその抹消の登記の両方が記載されている登記事項証明書が必要になります。
 さらに,取下書の本文中に,「仮差押えの登記は競売により抹消済みである」旨を記載しておいてください。

Q11 申立て時は代理人で,取下げは本人がするときは,どのような書類が必要ですか。

A 印鑑証明が必要です。ただし,記録中にある委任状に押してある印鑑と同じ場合は不要です。

Q12 取下書にとじる当事者目録等は,割印ではなく,丁数(ページの表示)に代えることができますか。

A それでも構いません。