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裁判所トップページ > 各地の裁判所 > 東京地方裁判所 > 裁判手続きを利用する方へ > 民事第9部(保全部)紹介 > 保全事件の申立て


2. 保全事件の申立て

ア. 保全事件の受付時間等

 民事第9部では,保全命令の申立てがされると,原則として全件について債権者面接を行っています。面接時間等は次のとおりです(ただし,受付時間は,正午から午後1時までを除いた午前8時30分から午後5時までです。)。

  1. 当日面接の場合
    面接時間は,午前11時~午後4時30分(ただし,正午~午後2時を除く。)ですが,当日面接は,受付審査が終了してから,裁判官面接までは,2時間30分程度を要します。ただし,事案が複雑であったり,面接・審尋の期日が立て込んでいる場合は,当日の面接ができない場合があります。
  2. 予約枠の場合
    予約枠は,翌(開庁)日及び翌々(開庁)日の午前10時又は午後1時30分です。
    翌(開庁)日午前10時の面接は,前(開庁)日午後3時30分ころまでに受付審査が終了している必要があります。
    なお,予約枠は,面接日の裁判官数の関係で予約できる件数に限りがあります。
  3. 番号札について
    番号札は,午前8時30分から引けますが,受付開始は,受付の準備が整ってからになります。
  4. 面接における本人確認について
    面接日には,運転免許証,パスポート又は保険証の原本など,本人であることが確認できるものを持参してください。

イ. 保全命令申立書の提出(発令係)

保全命令の申立ては,申立書正本に申立手数料(収入印紙)を貼付し,当事者の資格証明書(3か月以内のもの),不動産登記事項証明書(1か月以内のもの)及び訴訟委任状などの添付書類と疎明書類を各1部添付して管轄裁判所に提出して行います。

  • 申立手数料・・・
    申立てごとに2000円(民事訴訟費用法3条1項別表第1の11の2のロ)の収入印紙を申立書に貼付します(割印はしないでください。無効になります。)。
    例えば,当事者が複数の場合には,多い方の一方当事者の人数に2000円を乗じた金額となります(債権者が2人で債務者が1人の場合には,2000円×2人=4000円の手数料となります。)
    ただし,迅速性の担保のため,原則,債権者,債務者各1名に分けて申し立ててください。
  • 管轄裁判所・・・
    本案の管轄裁判所又は仮に差し押さえるべき物若しくは係争物の所在地を管轄する地方裁判所(詳細については,保全法6条,12条,民事訴訟法4条以下参照)
  • 被保全権利及び保全の必要性・・・
    保全命令の申立てには,被保全権利と保全の必要性を疎明しなければなりません(保全法13条2項)。即時に取り調べられる証拠ですが,一般的には書証によります。
    (1) 被保全権利の存在を証する書証の例・・・
    金銭消費貸借契約書,約束手形,保証書,賃貸借契約書など
    (2) 保全の必要性を証する書証の例・・・
    内容証明郵便,手形交換所の取引停止報告書など
    (注)報告書や陳述書を利用するときは,自らの体験事実をできるだけ具体的に記載することが必要です。

お知らせ

日本郵政公社が民営化されたことから,平成19年10月1日から当事者目録及び仮差押債権目録の記載内容が変わっています。

詳しくは,仮差押債権目録等の記載例について(郵政民営化に伴うもの)をご覧ください。

ウ. 仮差押・仮処分の申立書及び記載例

(仮差押命令申立書・記載例)

(仮処分申立書・記載例)

(仮差押の各種請求債権目録・記載例)