1.　申立書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1通
2.　手数料(PDF: 114KB)
3.　郵便切手(PDF: 123KB)　
4.　書証（被保全権利発生の原因事実及び保全の必要性を疎明する資料）　１通
5.　陳述催告の申立書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１通
6.　不動産を所有していない又は所有していても保全余力がないことの疎明資料
※　決算報告書や不動産登記簿等、自己所有物件であれば評価証明書
※　住所と所在地のつながりが分かるブルーマップ
7.　資格証明書（当事者が法人の場合）
8.　訴訟委任状（代理人が申立てをする場合）

1.　当事者目録・請求債権目録・差押債権目録（決定用目録）　　　　　　４通　　
※　支払保証委託契約（ボンド）の場合は担保目録が必要になります。　
2.　宛名シール　債権者（代理人）数×２・債務者・第三債務者数×１

1.　申立書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1通
2.　手数料(PDF: 114KB)
3.　郵便切手(PDF: 123KB)
4.　書証（被保全権利発生の原因事実及び保全の必要性を疎明する資料）　１通
5.　不動産登記事項証明書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１通
6.　不動産の価額を証する書面
7.　資格証明書（当事者が法人の場合）
8.　訴訟委任状（代理人が申立てをする場合）

1.　当事者目録・請求債権目録・物件目録　（決定用目録）　　　　　　　３通
※　支払保証委託契約（ボンド）の場合は担保目録が必要になります。
2.　物件目録・登記権利者義務者目録　（登記用目録）　　　　　　　　　２通
※　登記所が数か所にわたるときは、登記所ごとに上記通数の登記用目録が必要です。
※　登記権利者義務者目録の法人の表示に代表者の表示は不要です。
3.　発令に際し必要な登録免許税
※　登録免許税は請求債権額に1000分の4を乗じた額（ただし、請求債権額の1,000円未満を切り捨てて、1000分の4を乗じた額から100円未満を切り捨てた額）です。
※　登録免許税額が3万円を超えるときは国税納付書の領収証書でお願いします。
4.　宛名シール　債権者（代理人）数×１・債務者数×１

1.　申立書　　　 　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２通
2.　手数料(PDF: 114KB)
3.　郵便切手(PDF: 123KB)
4.　証拠説明書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１通
5.　書証（債権者の疎明資料・被保全権利発生の原因事実及び保全の必要性を疎明する資料）１通
※　書証と証拠説明書については、債務者に直送をお願いしています。
⑴　被保全権利の疎明資料
ア　債権者が株主の場合は、債権者が債務者の株主であることを疎明する書面
①　株券が発行されている場合
　　株券の写し、株主名簿の写し、株主名簿記載事項証明書など
②　株券が発行されていない場合
　　株主名簿の写し、株主名簿記載事項証明書、原始定款の写し、法人税の確定申告書における同族会社の判定明
細書、株式引受申込書の写し、株式の払込みに関する資料など
イ　債権者が債務者会社の取締役、監査役又は清算人の場合は、債権者が債務者会社の取締役等に選任されたことを疎明する書面
　　履歴事項全部証明書など
ウ　債務者が債務者会社の取締役（代表取締役）に選任されたことを疎明する書面
　　株主総会議事録、取締役会議事録、登記事項証明書など
エ　被保全権利の類型に応じた疎明資料
①　取締役の選任に関する株主総会決議の不存在・無効確認又は取消しの訴えを本案とする場合
●株主総会決議の瑕疵を裏付ける書面
　　（主張内容に応じて）株主総会招集に関する取締役会議事録、株主総会の招集通知、株主総会決議の議事録、陳述書など
②　取締役の解任の訴えを本案とする場合
●株主総会で取締役の解任議案が否決されたことを疎明する書面
　　株主総会議事録など
●取締役の職務執行に関して、不正行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを証する書面
　　（主張内容に応じて）陳述書など
⑵　保全の必要性の疎明資料
　　（主張内容に応じて）陳述書、報告書、会社の事業の概要が分かる資料、会社の資産状況が分かる確定申告書写しや決算報告書、会社の売上げや損益額の推移が分かる月次推移表など
6.　資格証明書（当事者が法人の場合）
7.　訴訟委任状（代理人が申立てをする場合）
8.　民事予納金の準備（代行者の報酬や実費を確保する目的で役員報酬の６か月分相当の費用を納付が必要になります。）

1.　認容決定がされた場合に必要な登録免許税
登録免許税は６万円（職務執行停止３万円、代行者選任３万円）です。収入印紙で納付してください。
2.　誓約書
職務代行者選任申立では、上記８の民事予納金の追納命令が出たときは、直ちに仮処分事件の費用を予納し、予納できないときは当該申立てを取り下げる旨の誓約書を提出していただいております。

1.　申立書　　　 　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２通
2.　手数料(PDF: 114KB)
3.　郵便切手(PDF: 123KB)
4.　証拠説明書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１通
5.　書証（債権者の疎明資料、被保全権利発生の原因事実及び保全の必要性を疎明する資料）１通
※　書証と証拠説明書については、債務者に直送をお願いしています。
⑴　債権者の疎明資料（特に、株式会社以外の者が債権者となる場合）
ア　新役員の地位の不存在確認の訴え（及び従前の役員の地位確認の訴え）を本案とする場合は、役員の地位に法律上の利害関係を有することを疎明する書面
イ　取締役の選任に関する株主総会決議の不存在・無効確認又は取消しの訴えを本案とする場合は、株主、取締役、監査役又は清算人であることを疎明する書面
ウ　代表取締役選定の取締役会決議の不存在・無効確認の訴えを本案とする場合は、確認の利益を有する者であることを疎明する書面
エ　株主が債権者となる場合は、債務者の株主であることを疎明する書面
①　株券が発行されている場合
　　　株券の写し、株主名簿の写し、株主名簿記載事項証明書など
②　株券が発行されていない場合
　　　株主名簿の写し、株主名簿記載事項証明書、原始定款の写し、法人税の確定申告書における同族会社の判定明細書、株式引受申込書の写し、株式の払込みに関する資料など
オ　債務者会社の取締役、監査役又は清算人が債権者となる場合は、債務者会社の取締役等に選任されたことが記載された履歴事項全部証明書など
⑵　被保全権利の原因事実の疎明資料
ア　取締役の選任に関する株主総会決議の不存在・無効確認又は取消しの訴えを本案とする場合や代表取締役の選定に関する取締役会決議の不存在・無効確認の訴えを本案とする場合は、不存在確認や無効、取消しの対象となる株主総会決議や取締役会決議が存在することを疎明する書面
　　　株主総会議事録、取締役会議事録等、決議内容が登記されている場合にはそれが記載された登記事項証明書など
イ　前記アの場合は、決議の瑕疵について、事実上全くの不存在を主張する場合を除き、瑕疵の具体的内容を疎明する書面を提出していただく必要があります。そこで、登記所において問題となる役員解任就任等登記の登記申請書及び添付書面を閲覧するなどし、効力を争う決議の内容を明らかにし、その瑕疵を具体的に疎明する書面を提出してください。
ウ　このほか、被保全権利の類型に応じて、「会社訴訟チェックリスト」に掲載している①取締役の選任に関する株主総会決議の不存在・無効確認又は取消しの訴え、②株主権確認訴訟及び③上記ウの職務執行停止の仮処分の被保全権利の疎明資料の記載例を参考にしてください。
⑶　保全の必要性の疎明資料
　　上記ウの職務執行停止等仮処分の保全の必要性に関する疎明資料を参考にしてください。
6.　資格証明書（当事者が法人の場合）
7.　訴訟委任状（代理人が申立てをする場合）

1.　申立書　　　 　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２通
2.　手数料(PDF: 114KB)
3.　郵便切手(PDF: 123KB)
4.　証拠説明書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１通
5.　書証（被保全権利発生の原因事実及び保全の必要性を疎明する資料）　　　　　　　　１通
※　書証と証拠説明書については、債務者に直送をお願いしています。
●債権者が株主であることを疎明する書面
① 株券が発行されている場合
　　 株券の写し、株主名簿の写し、株主名簿記載事項証明書など
② 株券が発行されていない場合
　　 株主名簿、株主名簿記載事項証明書、原始定款の写し、法人税の確定申告書における同族会社の判定明細書、株式引受申込書の写し、株式の払込みに関する資料など
6.　資格証明書（当事者が法人の場合）
7.　訴訟委任状（代理人が申立てをする場合）

1.　申立書　　　 　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２通
2.　手数料(PDF: 114KB)
3.　郵便切手(PDF: 123KB)
4.　証拠説明書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１通
5.　書証（被保全権利発生の原因事実及び保全の必要性を疎明する資料）　　　　　　　　　１通
※　書証と証拠説明書については、債務者に直送をお願いしています。
⑴　債権者が債務者の株主であることを疎明する書面
①　株券が発行されている場合
　　　株券の写しなど
②　株券が発行されていない場合
　　　個別株主通知済通知書、株主名簿、定款、同族会社の判定明細書、株式引受申込書、株式の払込みに関する資料など
⑵　新株発行の内容と募集事項の機関決定（株主総会決議又は取締役会決議）がされたことを疎明する書面
　　　募集事項決定の株主総会議事録又は取締役会議事録、株主総会招集通知書、有価証券届出書、募集事項通知書、新株発行に関するプレスリリースなど
⑶　新株発行が、法令・定款に違反するか、著しく不公正な方法によるものであることを疎明する書面
ア　特別決議を経ない第三者割当増資による有利発行の法令違反の場合
①　上場株式の場合
　　　新株発行決議の日前後の株式の市場価格がわかる資料（株式の市場価格をインターネットで検索した結果等）、株価算定書など
② 非上場株式の場合
　　　株価算定書など
イ　著しく不公正な方法による新株発行の場合
　　新株発行前後の株主構成の変化がわかる資料、新株発行の決議に至る経緯や会社の事業の状況を踏まえた新株発行のタイミング等の事情を裏付ける資料など
6.　資格証明書（当事者が法人の場合）
7.　訴訟委任状（代理人が申立てをする場合）