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裁判所トップページ > 各地の裁判所 > 東京地方裁判所 > 裁判手続きを利用する方へ > 民事第21部(民事執行センター・インフォメーション21) > 雇用関係先取特権証明文書


雇用関係の先取特権の存在について,申立人が証明すべき事実及び一般的な証明文書の例

1 証明すべき事実

<給料債権を請求する場合>

  1. 雇用契約の存在
  2. 給料額の定め
  3. 労務の提供

<退職金を請求する場合>

  1. 雇用契約の存在
  2. 退職の事実
  3. 退職金の定め

<解雇予告手当を請求する場合>

  1. 雇用契約の存在
  2. 即時解雇及び退職の事実
  3. 平均賃金の額

2 証明文書

<雇用契約の存在>

  1. 雇用契約書
  2. 労働者名簿
  3. 雇用保険申請書

<給料額の定め>

  1. 賃金台帳
  2. 過去の給料明細書
  3. 給料明細の記載された給料袋
  4. 給料の銀行振込みを証明する預金通帳等
  5. 所得税源泉徴収票
  6. 就業規則等の賃金規定
  7. 債務者作成の未払給料明細書(印鑑証明書付)
  8. 給料辞令

<労務の提供>

  1. 出勤簿
  2. 勤務日程表
  3. 勤務日数が記載された過去の給料明細書

<退職の事実>

  1. 解雇通知書
  2. 離職証明書

<退職金の定め>

  1. 就業規則
  2. 退職金規定
  3. 過去の退職金明細書
  4. 債務者作成の未払退職金明細書(印鑑証明書付)

<即時解雇の事実>

  1. 解雇通知書

<平均賃金の額>

  1. 過去3箇月分の賃金台帳
  2. 過去3箇月分の給料明細書