• 「東京地方裁判所 民事訴訟部」等の名前を用い，連絡先として東京地方裁判所民事執行センターの正規の番号が記載された郵便物が送られてきた。（2019年12月掲載）
• 「地方裁判所 民事訴訟部」の名前を用いて，裁判所に訴状が提出され，強制執行などがとられる可能性を示唆した郵便物（封書）が送られてきた。（2019年6月掲載）
• 「地方裁判所」の名前を用い，はがき記載の連絡先に電話をするよう促すはがきが送られてきた。
• 「民事訴訟管理センター」から「総合消費料金未納分訴訟最終通知書」と題する不審なはがきが送られてきた。（2017年5月掲載）
• 「裁判所事務所」というところから，親族の数年前の入院費用が未払いになっているとして支払いを求めるはがきが届いた。はがきに記載された電話番号に連絡したら，支払わないと訴訟を提起すると言われた。
• 東京地方裁判所刑事第23部を差出人とする口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状，財産差押予告などが入った封筒が届いた。封筒には「特別送達」と書いてあるが，実際には普通郵便（速達）で届いた。
• 「法務省管理局 民事訴訟相談センター 訴訟窓口」というところから，「民事訴訟最終確認通知」というはがきが届いた。はがきには，「当該企業より行われた訴訟手続の確認のため送付した。」「最終手段として裁判所による請求取立てを行う。」「異議がある場合には通知到達日より5日以内に連絡して欲しい。」などと書かれている。※「国民総合生活センター」「国民訴訟保護センター」を名乗るものもあり。

• 「日本民事保全協会」※というところから，「民事訴訟が提起された（又はされる予定）ので，至急連絡して欲しい。連絡がない場合，裁判所が給与等を差し押さえる。」という内容のはがきが届いた。※「民事訴訟総合管理支援センター」「日本民事仲栽センター」を名乗るものもあり。