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代表 の検索結果 : 7024件(4211-4220を表示)

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4umusyoukaisetumeibunsyo230620.pdf

更新日 : 令和5年6月21日

相続放棄・限定承認の申述の有無について照会をされる方へ 1 照会先の家庭裁判所について相続放棄・限定承認の申述は、被相続人(亡くなられた方)の最後の住所地を管轄区域とする家庭裁判所で取り扱われます。最後の住所地は、被相続人の住民票の除票又は戸籍の附票で確認してください。鳥取家庭裁判所本庁及び各支部の管轄区域は次のとおりです。□ 鳥取家庭裁判所(本庁)ア 所在地、連絡先〒680-001...

4umusyoukaisetumeibunsyo.pdf

更新日 : 令和5年6月20日

相続放棄・限定承認の申述の有無について照会をされる方へ 1 照会先の家庭裁判所について相続放棄・限定承認の申述は、被相続人(亡くなられた方)の最後の住所地を管轄区域とする家庭裁判所で取り扱われます。最後の住所地は、被相続人の住民票の除票又は戸籍の附票で確認してください。鳥取家庭裁判所本庁及び各支部の管轄区域は次のとおりです。□ 鳥取家庭裁判所(本庁)ア 所在地、連絡先〒680-001...

01_syoukaisarerukatahe.pdf

更新日 : 令和5年4月19日

1 相続放棄・限定承認の申述受理の有無についての照会をされる方へ那覇家庭裁判所 1 照会先の家庭裁判所相続放棄の申述がなされるのは、被相続人(亡くなられた方)の最後の住所地を管轄する家庭裁判所になりますので、まず、被相続人が亡くなられた場所を住民票除票(又は戸籍の附票)により確認の上、下記管轄の家庭裁判所に対して御照会ください。記 2 照会者照会者は、利害関係人(債権者・徴税官署...

16_checklist_hutoukaininsaretayakuinnosongaibaishou_339-2.xlsx

更新日 : 令和5年4月17日

不当解任された役員等の損害賠償(会社法339条2項)番号 項目 確認事項 回答 1 原告 原告は、解任された被告の取締役ですか(登記事項証明書で確認する。)。 2 被告 被告は、原告が取締役に就任していた会社ですか(登記事項証明書で確認する。)。 3 管轄 東京地方裁判所は、以下のいずれかに該当しますか。 ①被告(会社)の主たる事務所又は営業所の所在地(民訴4条1項、4項) ②義務履行地である...

04_mousitatesho_jouto.pdf

更新日 : 令和5年3月28日

- 1 - 印紙□土地賃借権譲渡 □土地転貸許可申立書(借地借家法19条1項) (該当する申立てにチェック) 東京地方裁判所 支部 御中令和 年 月 日申 立 人□ 本 人□ 代表者 印□ 代理人弁護士借地権の目的の土地の価額円(土地についての軽減措置により借地部分の固定資産評価額の2分の1、数筆あるときは合計額)貼用印紙 円予納郵券 円(相...

山口地方裁判所本庁の裁判員制度関連情報 | 裁判所

更新日 : 令和5年3月7日

山口地方裁判所本庁の裁判員制度関連情報 | 裁判所山口地方裁判所本庁の裁判員制度関連情報トップ > 各地の裁判所 > 山口地方裁判所/山口家庭裁判所/山口県内の簡易裁判所 > 県内の裁判員制度関連情報 > 山口地方裁判所本庁の裁判員制度関連情報「裁判員候補者名簿への記載のお知らせ」が届いた方へ「裁判員候補者名簿への記載のお知らせ」(「名簿記載通知」ともいいます。)が届いた段階では名簿に登録されただ...

1souzokuhoukiumusyoukai.pdf

更新日 : 令和5年3月6日

相続放棄・限定承認の申述の有無についての照会受付印令和 年 月 日鳥取家庭裁判所 □ 倉吉支部 □ 米子支部 御中住所照会者 ㊞電話 - -被相続人の 表 示最後の住所本籍、氏名、死亡年月日別紙被相続人等目録記載のとおり添 付 書 類 1 被相続人の死亡の記載のある戸(除)籍謄本のコピー 通 2 相続関係図 通 3 利害関係の存在を証明する書面相続人等の場合(照会...

72R050220_fc_1_tetsudukisetumei_souzokuhouki_genteisyounin_syoukai.pdf

更新日 : 令和5年2月21日

1 相続放棄・限定承認の申述受理の有無についての照会をされる方へ福岡家庭裁判所相続放棄等の申述受理の有無の照会をされるにあたっては、下記の事項について御留意の上、管轄の家庭裁判所に御照会ください。 記 1 照会先の家庭裁判所相続放棄の申述がなされるのは、被相続人(亡くなられた方)の最後の住所地を管轄する家庭裁判所になります。被相続人が亡くなられた場所を、住民票の除票(又は戸籍の附票...

Se131_Rikon.pdf

更新日 : 令和5年2月16日

1 <夫婦関係調整調停(離婚)> 1 申立人(申立てができる人) 夫妻 2 申立先相手方の住所地の家庭裁判所(ただし,相手方との間で担当する家庭裁判所について合意できており,管轄合意書を提出していただいたときには,その家庭裁判所でも対応することができます。)相手方の住所地が京都府内の場合の申立先は,次のとおりです。(相手方の住所地) (申立先)下記以外の市町村 京都家庭裁判所南丹...

Se139_KyougirikonMukou.pdf

更新日 : 令和5年2月16日

1 <協議離婚無効確認調停> 1 概要協議離婚が有効に成立するためには,離婚届の時に夫婦双方に離婚する意思があることが必要です。したがって,例えば,夫婦の一方が他方に無断で届け出た協議離婚は,他方が追認しない限り無効となります。しかし,そのような場合にも,協議離婚が無効であることを主張して,協議離婚の記載のある戸籍を訂正するためには,夫又は妻を相手方として協議離婚無効確認の調停を申し立てる...