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申請 の検索結果 : 14245件(9421-9430を表示)

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t21_01_konokangosya_s.pdf

更新日 : 令和5年9月27日

(令5.10 東京家)子の監護者の指定調停(審判)を申し立てる方へ 1 概要離婚した夫婦や別居中の夫婦の間で、どちらが子を監護するかを決めたい場合には父母の協議により監護者を決めることができます。例えば、親権者を定めて離婚したとしても、何らかの事情で親権者が適切な監護を行っていない場合などには、子の保護を図るために、親権者とは別に監護者を定めることがあります。子の監護者を定めるための話合いが...

t16_01_ninti_s.pdf

更新日 : 令和5年9月27日

(令5.10 東京家)認知調停を申し立てる方へ 1 概要法律上の婚姻関係にない父母から出生した子を父が認知しない場合、家庭裁判所の調停手続を利用して、父に対して認知を求める調停を申し立てることができます。この調停において、申立人(あなた)と相手方との間で、子が父の子であるという合意ができ、家庭裁判所が必要な事実の調査等を行ったうえで、その合意が正当であると認めれば、合意に従った審判がされます。...

t22_01_konohikiwatasi_s.pdf

更新日 : 令和5年9月27日

(令5.10 東京家)子の引渡し調停(審判)を申し立てる方へ 1 概要離婚後、親権者が養育していた子を親権者でない父又は母が連れ去ってしまったというような場合には、その子を取り戻すためなどに家庭裁判所に子の引渡しの調停を申し立てて話合いをすることができます。親権者でない者が、親権者に対して子の引渡しを求める場合には、原則として親権者変更の申立てを併せて行う必要があります。また、離婚前であって...

t18_01_sinkenhenko_s.pdf

更新日 : 令和5年9月27日

(令5.10 東京家)親権者変更(親権者行方不明・死亡等を除く。)調停(審判)を申し立てる方へ 1 概要離婚の際に未成年の子がいる場合には、父母の合意で親権者を定めることができますが、離婚後親権者を変更しようとするときは、必ず家庭裁判所の調停又は審判によらなければなりません。親権者の変更は、両親の円満な話合いで解決することが望ましい事柄であるため、まず調停での話合いを行うのが原則です(親権者が死...

t26-1_01_iryubunsingai_s.pdf

更新日 : 令和5年9月27日

(令5.10 東京家)遺留分侵害額の請求調停を申し立てる方へ 1 概要遺留分(相続人が、相続によって法律上取得することが保障されている相続財産の一定の割合)は、被相続人(亡くなった方)の生前の贈与や遺贈等によっても奪われることはありません。遺留分を侵害された遺留分権利者(被相続人の直系卑属、直系尊属及び配偶者)やその承継人(遺留分権利者の相続人、相続分譲受人)は、贈与又は遺贈を受けた者に対し、...

t19_01_yoikuhi_s.pdf

更新日 : 令和5年9月27日

(令5.10 東京家)養育費請求調停(審判)を申し立てる方へ 1 概要離婚後、子を監護している親は、他方の親に対して養育費の支払を求めて調停(審判)を申し立てることができます。一度決まった養育費であっても、その後に事情の変更があった場合(収入の増減、子の進学など)には養育費の額の変更を求める調停(審判)を申し立てることができます。調停では、調停委員会が中立の立場から事情を聴き、提出された資料...

t20_01_menkai_s.pdf

更新日 : 令和5年9月27日

(令5.10 東京家)面会交流調停(審判)を申し立てる方へ 1 概要別居中又は離婚後、子を監護していない親は、子を監護している親に対して子との面会交流を求めて調停(審判)を申し立てることができます。また、一度決まった面会交流であっても、その後に事情の変更があった場合(子の年齢、状況等に相当変化があった場合など)には、面会交流の内容、方法等の変更を求める調停(審判)を申し立てることができます。調停...

t26_01_iryubungensai_s.pdf

更新日 : 令和5年9月27日

(令5.10 東京家)遺留分減殺請求による物件返還請求調停を申し立てる方へ 1 概要遺留分(相続人が、相続によって法律上取得することが保障されている相続財産の一定の割合)は、被相続人(亡くなった方)の生前の贈与や遺贈等によっても奪われることはありません。遺留分を侵害された遺留分権利者(被相続人の直系卑属、直系尊属及び配偶者)の承継人(遺留分権利者の相続人、相続分譲受人)は、贈与又は遺贈を...

kasai11-1.pdf

更新日 : 令和5年9月22日

(別紙11-1) (別表第一審判事件用) 非開示希望情報の管理について秋田家庭裁判所 1 非開示希望申出について裁判所に提出した申立書や資料といった書面は、利害を疎明した第三者(利害関係人)が見たり、コピーしたりすることがあります。第三者に知られることで、あなたや後見事件等のご本人などが社会生活を営むのに著しい支障が生ずるおそれがあるなど、非開示とすべき具体的な理由があるため、第三...

kasai11-2.xlsx

更新日 : 令和5年9月22日

(別紙11-2) (申立人用)非開示希望情報確認シート(裁判所提出用)秋田家庭裁判所利害関係人に知られては困る内容(情報)は、ご自身で責任をもって管理していただく必要があります。  以下のア~キの項目には、裁判所に書類を提出する際の基本的な注意事項を記載しておりますので、各項目を確認し、末尾の欄に署名した上で、(□申立書と一緒に)裁判所に提出してください。 ※ ご不明な点は、担当書記官に確認...