裁判所においては，平成26年10月から電子調達システムの運用を最高裁判所から順次開始いたします。電子調達システムの利用開始方法等については，以下をご覧ください。
※電子調達システム利用対象案件については，入札公告及び入札説明書により明記させていただきますので，詳細は入札情報
（物品・役務）、（システム関係）及び（建設工事等）をご参照ください。

電子調達システムとは，政府が行う，「物品・役務」及び「一部の公共事業」に係る一連の調達手続をインターネット経由で電子的に行うことができる府省共通システムであり，デジタル庁が運営する「調達ポータル」からご利用いただけます。
以下の項目（下線文字）をクリックして頂くとGEPSサイトの関連記事へアクセスされますのでご覧ください。

• 電子調達システムのご紹介
  
• 電子調達システムの利用開始方法
• 電子調達システムのご利用について
• システム利用権限について
  　システムの利用権限は，以下の資格を持つ事業者の方が，電子調達システムの利用申請を行った場合に付与されます。
  1. 物品・役務…政府機関の入札への統一参加資格を有しており，代表者名義などの電子証明書を保有する事業者
  2. 建設工事等…各省庁等の発行する入札参加資格を保有しており，代表者名義などの電子証明書を保有する事業者
     →調達元省庁等によって入札に必要となる入札参加資格が異なるため，裁判所の調達に参加する場合は最高裁判所発行の資格が必要です。
     →最高裁判所の発行する入札参加資格を有している事業者の方は，以下の組織の入札に参加いただけます。
     最高裁判所，東京高等裁判所，大阪高等裁判所，名古屋高等裁判所，広島高等裁判所，福岡高等裁判所，仙台高等裁判所，札幌高等裁判所，高松高等裁判所
• 電子入札運用基準について
  電子調達システムを利用して入札に参加される場合は，運用基準を必ずお読みください。
  <建設運工事等>
  運用基準(PDF:185KB)
  ＜物品・役務＞
  運用基準(PDF:277KB)