検察審査会の概要

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 20歳以上で選挙権を有する国民の中からくじで選ばれた11人の検察審査員が,検察官が被疑者(犯罪の嫌疑を受けている者)を裁判にかけなかったことのよしあしを審査しています。
 昭和23年の法施行から,これまで61万人以上の方が検察審査員又は補充員に選ばれています。

審査はどういうときに行われるのか

 犯罪の被害にあった人や犯罪を告訴・告発した人から申立てがあったときに審査を始めます。
 申立てがなくても,新聞記事などをきっかけに審査を始めることもあります。

申立ての費用は

 審査の申立てや手続案内には,費用はかかりません。

審査の方法は

 検察庁から取り寄せた事件の記録などを調べ,国民の視点で審査します。
 法律上の問題点などについて,弁護士(審査補助員)の助言を求めることもできます。
 会議は非公開で行われますので,自由な意見を活発に出し合うことができます。

審査の結果は

 審査をした結果,更に詳しく捜査すべきである(不起訴不当)とか,起訴をすべきである(起訴相当)という議決があった場合には,検察官は,事件を再検討します。
 起訴相当の議決に対して検察官が起訴しない場合には,改めて検察審査会議で審査し,その結果,起訴をすべきであるという議決(起訴議決)があった場合には起訴の手続がとられます。

これまでに審査した事件は

 これまでに全国の検察審査会が審査した事件数は17万人(被疑者数による延べ人数)に上り,その中には,交通事故や窃盗など身近で起こる事件だけでなく,水俣病事件,日航ジャンボジェット機墜落事件,薬害エイズ事件,明石花火大会事件といった社会の注目を集めた事件もあります。
 また,検察審査会が審査した結論に基づいて,検察官が再検討した結果,起訴した事件は約1,600人(被疑者数による延べ人数)であり,その中には,懲役10年といった重い刑に処せられたものもあります。

検察審査会の情報公開・個人情報保護

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