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記載例 の検索結果 : 6107件(5441-5450を表示)

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seisannnin_kouken_tebiki.pdf

更新日 : 令和5年11月27日

(成年後見人・保佐人・補助人用) 1 相続財産清算人選任申立ての手引き はじめにこの手引きは、成年被後見人・被保佐人・被補助人に相続人のあることが明らかでなく、その財産の引継ぎができない場合に、成年後見人・保佐人・補助人(以下、「後見人等」と記載する。)から相続財産清算人選任の申立てを行う場合の手引きです。 第1 相続財産管理・清算制度とは相続人のあることが明らかでないときに...

seisannnin_ippan_tebiki.pdf

更新日 : 令和5年11月24日

1 相続財産清算人選任申立ての手引き はじめにこの手引きは,相続財産清算人選任の申立てを検討している方に,相続財産清算人(以下では単に「清算人」と呼びます。)が,どのような場合に選ばれて,何をするのかなどについて,そのあらましを説明したものです。まず,この手引きをよく読んで,清算人が必要なのかを確認されるようにお願いします。 第1 相続財産管理・清算制度とは相続人のあることが明ら...

taiyo_R5_113.pdf

更新日 : 令和5年10月19日

令和   年   月   日最高裁判所 御中 1 申請者フリガナ 西暦氏 名年 月 日フリガナ(〒     -        )電話番号(自宅又は携帯(日中確実に連絡可能な番号))@ 2 保証人等(①又は②のいずれかを選択する。)□①  保証人二人を指名します。□②①の場合 □ 保証書(各1通) ②の場合 □ 保証委託書(1通) 3 修習専念資金の一貸与単位期間の申請額(該当するものを選択する。)...

09_sinkenhenko_s.pdf

更新日 : 令和5年9月27日

(令5.10 東京家) 親権者変更審判(親権者行方不明・死亡等の場合)を申し立てる方へ 1 概要離婚の際に未成年の子がいる場合には、父母の合意で親権者を定めることができますが、親権者の死亡、行方不明などの事由により、親権者を他方の親に変更するためには、家庭裁判所の審判が必要です。家庭裁判所は、申立てにより、未成年者の福祉のために必要があると認めるときに、審判によって、親権者を他方の親に変更...

t08_01_isyaryo_s.pdf

更新日 : 令和5年9月27日

(令5.10 東京家) 慰謝料請求調停を申し立てる方へ 1 概要慰謝料請求は、相手方の不法行為によって受けた精神的苦痛を慰謝するための損害賠償請求であり、相手方の行為によって婚約を破棄せざるを得なくなったり、婚姻関係又は内縁関係を解消せざるを得なくなった場合などに請求することができます。婚約、婚姻関係又は内縁関係の解消後に、慰謝料について、当事者間で話合いがまとまらない場合や話合いができ...

t09_01_rikongotyousei_s.pdf

更新日 : 令和5年9月27日

(令5.10 東京家) 離婚後の紛争調整調停を申し立てる方へ 1 概要離婚又は内縁関係を解消した当事者間において、一方が婚姻前から所有していた財産や生活に必要な衣類その他の荷物の引渡しを求める場合、金銭の支払をめぐるトラブルなど、離婚後の紛争について当事者間の話合いがまとまらない場合や話合いができない場合には、家庭裁判所の調停手続を利用して話合いをすることができます。調停手続では、調停委員会が...

t03_01_tyoteienman_s.pdf

更新日 : 令和5年9月27日

(令5.10 東京家) 1 夫婦関係調整(円満)調停を申し立てる方へ 1 概要夫婦関係がうまくいかなくなった場合に、元の円満な夫婦関係を回復するための話合いをする場として、家庭裁判所の調停手続を利用することができます。調停手続では、当事者双方から事情を聴き、夫婦関係がうまくいかなくなった原因がどこにあるのか、どうすれば不和を解消できるか等について、調停委員会が必要な助言をしながら...

t10_01_kyougirikonmuko_s.pdf

更新日 : 令和5年9月27日

(令5.10 東京家)協議離婚無効確認調停を申し立てる方へ 1 概要協議離婚が成立するためには、離婚届提出時に夫婦双方に離婚する意思があることが必要です。例えば夫婦の一方が他方に無断で協議離婚の届出をした場合、その協議離婚は他方が追認しないかぎり無効となります。そして、協議離婚の記載がされた戸籍を訂正するためには、夫又は妻を相手方として協議離婚無効確認調停を申し立てる必要があります。この調停に...

t12_01_sinzoku_s.pdf

更新日 : 令和5年9月27日

(令5.10 東京家) 親族関係調整調停を申し立てる方へ 1 概要親族間において、感情的な行き違いや親族の財産の管理に関する紛争が生じたため親族関係が円満でなくなり、当事者間の話合いがまとまらない場合や話合いができない場合には、家庭裁判所の調停手続を利用して円満な親族関係を回復するための話合いをすることができます。調停手続では、調停委員会が、申立人(あなた)及び相手方から、親族間の紛争...

t17_01_rien_s.pdf

更新日 : 令和5年9月27日

(令5.10 東京家)離縁調停を申し立てる方へ 1 概要養親と養子との養親子関係について解消したい場合には、養親と養子の話合いがまとまれば、市区町村長に養子離縁届を提出することにより、養親子関係を解消することができます。養親と養子間の話合いがまとまらない場合又は話合いができない場合には、家庭裁判所の調停手続を利用することができます。調停手続では、調停委員会が、申立人(あなた)及び相...