サイト内検索

サイト内検索結果

証明書 の検索結果 : 15194件(7081-7090を表示)

表示順
一致順
更新日順

08_koukennhosahojokaisitoumousitatesyo_up1.docx

更新日 : 令和4年6月23日

申立後は,家庭裁判所の許可を得なければ申立てを取り下げることはできません。※ 太わくの中だけ記載してください。※ 該当する部分の□にレ点(チェック)を付してください。受付印(□後見 □保佐 □補助 )開始等申立書※該当するいずれかの部分の□にレ点(チェック)を付してください。※収入印紙(申立費用)をここに貼ってください。後見又は保佐開始のときは,800円分 保佐又は補助開始+代理権付与又は同意権付...

1-1rikonntyoutei.pdf

更新日 : 令和4年4月7日

1 (R4.3版)夫婦関係調整(離婚)調停を申し立てる方へ 1 はじめに離婚について当事者間の話合いがまとまらない場合や話合いができない場合には、家庭裁判所の調停手続を利用することができます。調停手続では、離婚そのものだけでなく、離婚後の子どもの親権者を誰にするか、離れて暮らす親と子どもとの交流(面会交流)をどうするかといった子どもに関する問題や、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割の割合を...

4-1.pdf

更新日 : 令和4年4月7日

1 (R4.3版)財産分与請求調停を申し立てる方へ 1 はじめに財産分与とは、夫婦が婚姻中に協力して取得した財産を、離婚する際又は離婚後に分けることをいいます。離婚後、財産分与について当事者間の話合いがまとまらない場合や話合いができない場合は、離婚の時から2年以内に、家庭裁判所に財産分与を求める調停の申立てをすることができます(離婚前の場合は、夫婦関係調整調停(離婚)の中で、財産分与につい...

tetsudukiannaiR4.4.docx

更新日 : 令和4年4月6日

<遺産分割調停(審判)を申し立てる方へ> 1 概要 亡くなった方(被相続人)の遺産の分け方について相続人間で話合いがつかない場合には,家庭裁判所に遺産分割の調停(審判)を申し立てることができます。ただし,調停の手続によって,合意による解決を目指していただくことを優先してお願いしています。この調停では,申立人が複数でも構いませんが,申立人以外の相続人全員を相手方としなければなりません。 調停手続で...

R4-kou-05-2.docx

更新日 : 令和4年3月31日

申立後は,家庭裁判所の許可を得なければ申立てを取り下げることはできません。※ 太わくの中だけ記載してください。※ 該当する部分の□にレ点(チェック)を付してください。受付印(□後見 □保佐 □補助 )開始等申立書※該当するいずれかの部分の□にレ点(チェック)を付してください。※収入印紙(申立費用)をここに貼ってください。後見又は保佐開始のときは,800円分 保佐又は補助開始+代理権付与又は同意権付...

01kisairei.pdf

更新日 : 令和4年3月30日

申立書類記載例集(後見・保佐・補助開始) ○申立書①後見開始申立書保佐開始申立書補助開始申立書②代理行為目録③同意行為目録※②③は保佐又は補助開始の申立てをする方のうち,代理権付与又は同意権付与の申立てをする方のみ ○申立関係書類④申立事情説明書⑤親族関係図⑩財産目録⑪相続財産目録⑫収支予定表 令和4年4月長野家庭裁判所 ①<後見>記載例 1 ...

oyakofusonzaiR4.3.docx

更新日 : 令和4年3月29日

<親子関係不存在確認調停を申し立てる方へ> 1 概要婚姻中又は離婚後300日以内に生まれた子は,婚姻中の夫婦間にできた子(嫡出子)と推定され,仮に他の男性との間に生まれた子であっても出生届を提出すると夫婦の子として戸籍に入籍することになります。夫との間の子であることを否定するためには,嫡出否認の手続によることになります。しかし,婚姻中又は離婚後300日以内に生まれた子であっても,夫が長期の海外出...

isanbunkatuR4.3.docx

更新日 : 令和4年3月29日

<遺産分割調停(審判)を申し立てる方へ> 1 概要 亡くなった方(被相続人)の遺産の分け方について相続人間で話合いがつかない場合には,家庭裁判所に遺産分割の調停(審判)を申し立てることができます。ただし,調停の手続によって,合意による解決を目指していただくことを優先してお願いしています。この調停では,申立人が複数でも構いませんが,申立人以外の相続人全員を相手方としなければなりません。 調停手続で...

kyogirikonR4.3.docx

更新日 : 令和4年3月29日

<協議離婚無効確認調停を申し立てる方へ> 1 概要協議離婚が成立するためには,離婚届提出時に夫婦双方に離婚する意思があることが必要です。例えば夫婦の一方が他方に無断で協議離婚の届出をした場合,その協議離婚は他方が追認しないかぎり無効となります。そして,協議離婚の記載がされた戸籍を訂正するためには,夫又は妻を相手方として協議離婚無効確認調停を申し立てる必要があります。この調停において,申立人(あな...

tyakusyutuhininR4.3.docx

更新日 : 令和4年3月29日

<嫡出否認調停を申し立てる方へ> 1 概要婚姻中又は離婚後300日以内に生まれた子は,婚姻中の夫婦間にできた子(嫡出子)と推定され,仮に他の男性との間に生まれた子であっても出生届を提出すると夫婦の子として戸籍に入籍することになります。この夫との間の子であることを否定するためには,家庭裁判所に嫡出否認の調停を申し立てる必要があります。この申立ては,民法により,夫が子の出生を知ったときから1年以内に...