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連絡用の郵便切手 の検索結果 : 1541件(1011-1020を表示)
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1_2019.10.01_kasai_tetuduki_isan.pdf
更新日 : 令和4年4月21日
1 概要被相続人が亡くなり,その遺産の分割について相続人の間で話合いがつかない場合には家庭裁判所の遺産分割の調停又は審判の手続を利用することができます。調停手続を利用する場合は,遺産分割調停事件として申し立てます。この調停は,相続人のうちの 1 人もしくは何人かが他の相続人全員を相手方として申し立てるものです。調停手続では,当事者双方から事情を聴いたり,必要に応じて資料等を提出していた...
https://www.courts.go.jp/morioka/vc-files/morioka/2022/kasai/0420/1_2019.10.01_kasai_tetuduki_isan.pdf
fuufuenmanR4.3.docx
更新日 : 令和4年3月29日
<夫婦関係調整(円満)調停を申し立てる方へ> 1 概要夫婦関係がうまくいかなくなった場合に,元の円満な夫婦関係を回復するための話合いをする場として,家庭裁判所の調停手続を利用することができます。調停手続では,当事者双方から事情を聞き,夫婦関係がうまくいかなくなった原因がどこにあるのか,どうすれば不和を解消できるか等について,調停委員会が必要な助言をしながら,夫婦自身が夫婦関係を改善する方法を考えて...
https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/2022/fuufuenmanR4.3.docx
fuufurikonR4.3.docx
更新日 : 令和4年3月29日
<夫婦関係調整(離婚)調停を申し立てる方へ> 1 概要離婚について当事者間で話合いをしてもまとまらない場合や,離婚の話合い自体ができない場合には,家庭裁判所の調停手続を利用することができます。調停手続では,当事者双方から事情を聞き,離婚するかどうかについて,また,離婚する場合に未成年の子の親権者を誰にするか,子と同居していない親と子との面会交流をどうするか等,子の養育について,さらに,子の養育費,...
https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/2022/fuufurikonR4.3.docx
nintiR4.3.docx
更新日 : 令和4年3月29日
<認知調停を申し立てる方へ> 1 概要法律上の婚姻関係にない父母から出生した子を父が認知しない場合,家庭裁判所の調停手続を利用して,父に対して認知を求める調停を申し立てることができます。この調停において,申立人(あなた)と相手方との間で,子が父の子であるという合意ができ,家庭裁判所が必要な事実の調査等を行ったうえで,その合意が正当であると認めれば,合意に従った審判がされます。当事者双方が合意に至...
https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/2022/nintiR4.3.docx
fuyouseikyuuR4.3.docx
更新日 : 令和4年3月29日
<扶養請求調停(審判)を申し立てる方へ> 1 概要直系血族(例えば親子)及び兄弟姉妹は相互に扶養義務がありますが,扶養を要する者(扶養権利者といいます。)と扶養義務者間で,扶養の方法や扶養料の支払いなどについて話合いがまとまらない場合や話合いができない場合には,家庭裁判所に扶養請求の調停(審判)を申し立てて話合い等をすることができます。そのほか,複数の扶養義務者がいる場合にその順位を指定する場合な...
https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/2022/fuyouseikyuuR4.3.docx
nenkinbunkatuSR4.3.docx
更新日 : 令和4年3月29日
<年金分割の割合を定める調停(審判)を申し立てる方へ> 1 概要離婚時年金分割制度における年金の按(あん)分割合(分割割合)について,当事者間で話合いがまとまらない場合や話合いができない場合に,離婚した日の翌日から2年以内であれば,家庭裁判所の調停(審判)手続を利用することができます。事実上の婚姻関係にあったと認められる方も対象になりますが,その場合,分割の対象となるのは,当事者の一方が被扶養配偶...
https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/2022/nenkinbunkatuSR4.3.docx
iryubungensaiR4.3.docx
更新日 : 令和4年3月29日
<遺留分減殺請求による物件返還請求調停を申し立てる方へ> 1 概要遺留分とは,一定の相続人が,相続によって法律上取得することが保障されている相続財産の一定の割合のことで,被相続人(亡くなった方)の生前処分(贈与)又は死因処分(遺贈)によっても奪われることはありません。遺留分減殺請求とは,この遺留分を侵害された者が,贈与又は遺贈を受けた者に対し,相続財産に属する物件の返還又は代償金の支払を求めるも...
https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/2022/iryubungensaiR4.3.docx
oyakofusonzaiR4.3.docx
更新日 : 令和4年3月29日
<親子関係不存在確認調停を申し立てる方へ> 1 概要婚姻中又は離婚後300日以内に生まれた子は,婚姻中の夫婦間にできた子(嫡出子)と推定され,仮に他の男性との間に生まれた子であっても出生届を提出すると夫婦の子として戸籍に入籍することになります。夫との間の子であることを否定するためには,嫡出否認の手続によることになります。しかし,婚姻中又は離婚後300日以内に生まれた子であっても,夫が長期の海外出...
https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/2022/oyakofusonzaiR4.3.docx
iryubunsingaiR4.3.docx
更新日 : 令和4年3月29日
<遺留分侵害額の請求調停を申し立てる方へ> 1 概要遺留分とは,一定の相続人が,相続によって法律上取得することが保障されている相続財産の一定の割合のことで,被相続人(亡くなった方)の生前処分(贈与)又は死因処分(遺贈)によっても奪われることはありません。この遺留分を侵害された遺留分権利者(被相続人の直系卑属,直系尊属及び配偶者)は,贈与又は遺贈を受けた者に対し,その侵害額に相当する金銭の支払を請...
https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/2022/iryubunsingaiR4.3.docx
isanfunsouR4.3.docx
更新日 : 令和4年3月29日
<遺産に関する紛争調整調停を申し立てる方へ> 1 概要遺産分割の協議を進めていくうちに,相続人の間で相続の対象となる財産(相続財産といいます。)の有無や財産相続の範囲などについて,話合いがまとまらない場合や話合いができない場合には,家庭裁判所の調停手続を利用することができます。紛争の内容が相続人全員に及ぶ場合には,遺産分割事件として申立てを行う必要がある場合もあります。調停手続では,調停委員会が,...
https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/2022/isanfunsouR4.3.docx