昭和６３年４月福岡地裁判事補として裁判官に任官し，その後，東京，長崎，宮崎，佐賀，福岡の裁判所で勤務しました。近年の略歴は，次のとおりです。

   このたび，熊本家庭裁判所長を拝命しました岡田と申します。熊本への赴任は今回が初めてです。よろしくお願いいたします。
   目下，全国の家庭裁判所には様々な課題がありますので，これらを中心に抱負を述べたいと思います。
   まず，少年事件関係については，令和4年4月1日に成年年齢が18歳に引き下げられるのと同時に，改正少年法が施行されます。家裁としても，運用に遺漏がないよう準備しておきたいと思います。
   離婚，養育費，面会交流，遺産分割等の家事調停，審判事件については，事件数はここ数年増加傾向にあり，裁判所としてもより一層の努力が求められる状況となっています。現在はコロナ禍のため，当事者と直接に対面して長時間の聴取りをすることが難しくなっていますが，感染防止策を採り，電話会議を利用する等して手続の充実を維持できるよう，工夫を積み重ねてきたところです。
   成年後見については，制度の利用者数は今後も更に増加することが避けられない状況にあります。政府は平成29年度から成年後見制度利用促進基本計画に沿って取組みを進めてきており，家裁でも，制度の理念に沿った運用の見直しを検討し，地方自治体や専門職団体との協議，連携を行ってまいりました。令和4年は，次期基本計画の決定が予定されており，実践的な検討や取組みが更に進んでいくものと予想されます。家裁としても，外部機関と十分に連携しながら，役割を果たしていく所存です。
   そして，家事事件手続のIT化については，家事調停におけるウェブ会議の導入が，既に東京，福岡等の各家裁で検討されており，遠からず熊本でも検討が始まるでしょう。その際には，手続がより利便性の高いものとなるよう準備を進めていきたいと思います。
   以上のように様々な課題がありますが，家庭裁判所が人々の生活に寄り添い，支えとなれるよう，がんばりたいと思います。