令和３年５月１０日付けで那覇家庭裁判所長に就任いたしました。沖縄は全国有数の観光地であるとともに厳しい歴史を併せ持つ土地であり，このような地において勤務できることはとても嬉しく思うと同時に身の引き締まる思いを感じております。
　家庭裁判所は，昭和２４年に創設され，令和元年に７０周年を迎えました。この間，社会経済状況は著しく変化し，家族形態の変容，個人の権利意識の高揚などを背景に，家庭内の紛争の様相も大きく変わってきているとともに，地域社会の教育的機能の低下とも相まって，少年非行にも少なからぬ影響を与えているものと思います。
　このような家庭をめぐる状況の変化を受け，家事事件においては，紛争性の高い事件が増え，とりわけ面会交流といった子をめぐる事件や婚姻費用・養育費といった経済的な事件が増加し，更なる高齢化の進行によって，成年後見事件が増加しています。このような中にあって，家庭裁判所は，適正迅速な紛争解決機能を高めるとともに，国民にとって利用しやすく，現代社会の要請に合致した手続となるよう努めてきました。昨年来のコロナ禍においても，感染拡大を防止するため，電話会議による調停を多数実施するなど，調停の本質・利点を踏まえながらも，その運用改善を図ってきたところです。また，昨今の情報通信技術の発展は，ＩＴ化を見据えた運用改善を図ることとなり，一部の家庭裁判所では本年度中にウェブ会議による調停が試行されることも予定されています。また，成年後見制度においては，利用促進にかかる基本計画に基づき，本人と後見人を地域で支える地域連携ネットワークの構築，そしてその中心となるべき中核機関の設置が求められるところ，家庭裁判所としてもネットワークの一員として，今後も自治体等関係機関と連携して取り組んでいきたいと思っています。
　少年事件においては，数こそ減少していますが，少年の資質や家庭等の環境に根深い問題を抱えた少年は少なくありません。本年，選挙権年齢や成年年齢の見直し等に伴い，少年法等の一部が改正されるなど，非行をした少年を取り巻く状況は更に変化しつつあります。しかし，家庭裁判所に送致される少年について，事件に向き合わせ，その原因を一緒に考えるなどして，少年の更生のために様々な教育的な働き掛けを行っていくことに変わりはなく，これまで以上に教育的な働き掛けを行い，関係機関との連携を強化して少年が再び非行をすることのないよう努めて行きたいと思います。
　このような変革の中，那覇家庭裁判所においても，裁判所の本来的使命である「質の高い判断」，「適正で迅速な紛争解決」を目指し，これらの取組を継続して行く所存です。
　引き続き，家庭裁判所の取組にご理解とご協力をお願いいたします。