相続が開始した場合，相続人は次の三つのうちのいずれかを選択できます。

1. 相続人が被相続人（亡くなった方）の土地の所有権等の権利や借金等の義務をすべて受け継ぐ単純承認
2. 相続人が被相続人の権利や義務を一切受け継がない相続放棄
3. 被相続人の債務がどの程度あるか不明であり，財産が残る可能性もある場合等に，相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の債務の負担を受け継ぐ限定承認

　相続人が，2の相続放棄又は3の限定承認をするには，家庭裁判所にその旨の申述をしなければなりません。ここでは，3の限定承認について説明します。

　相続人全員が共同して行う必要があります。

　申述は，民法により自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内にしなければならないと定められています。

　被相続人の最後の住所地の家庭裁判所
　申述先の裁判所を調べたい場合は，「申立書提出先一覧（家庭裁判所）」をご覧ください。​

• 収入印紙800円分
• 連絡用の郵便切手​
  郵便料は裁判所ごとに異なります。申述先の裁判所で必要な郵便料については，「各地の裁判所の裁判手続利用ページ一覧」をご確認ください。 ​
  なお，本件手続は「家庭裁判所」の手続ですので，各地の裁判所のサイトで郵便料を確認される際は「家庭裁判所」ボタンをクリックしてください。
   
  ※郵便料については，保管金として納付することができます。 ​
  保管金をインターネットバンキングやＡＴＭから納付する電子納付の詳細については，「保管金の電子納付について」をご確認ください。​
  なお，郵便切手により納付することも可能です。​

（1）　申述書（8の書式及び記載例をご利用ください。）

（2）　標準的な申立添付書類

※　同じ書類は1通で足ります。

※　同一の被相続人についての相続の承認・放棄の期間伸長事件又は相続放棄申述受理事件が先行している場合，その事件で提出済みのものは不要です。

※　戸籍等の謄本は，戸籍等の全部事項証明書という名称で呼ばれる場合があります。

※　もし，申述前に入手が不可能な戸籍等がある場合は，その戸籍等は，申述後に追加提出することでも差し支えありません。

※　戸籍等に代えて「法定相続情報一覧図の写し」を提出できる場合があります（申述される家庭裁判所へ確認してください。）。​

※　審理のために必要な場合は，追加書類の提出をお願いすることがあります。

【共通】

1. 被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本

2. 被相続人の住民票除票又は戸籍附票

3. 申述人全員の戸籍謄本

4. 被相続人の子（及びその代襲者）で死亡している方がいらっしゃる場合，その子（及びその代襲者）の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本

【申述人が，被相続人の（配偶者と）父母・祖父母等（直系尊属）（第二順位相続人）の場合】

5. 被相続人の直系尊属に死亡している方（相続人と同じ代及び下の代の直系尊属に限る（例：相続人祖母の場合，父母と祖父））がいらっしゃる場合，その直系尊属の死亡の記載のある戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本

【申述人が，被相続人の配偶者のみの場合，又は被相続人の（配偶者と）兄弟姉妹及びその代襲者（おいめい）（第三順位相続人）の場合】

5. 被相続人の父母の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本

6. 被相続人の直系尊属の死亡の記載のある戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本

7. 被相続人の兄弟姉妹で死亡している方がいらっしゃる場合，その兄弟姉妹の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本

8. 代襲者としてのおいめいで死亡している方がいらっしゃる場合，そのおい又はめいの死亡の記載のある戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本

　相続人が，自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に相続財産の状況を調査してもなお，相続を承認するか放棄するかを判断する資料が得られない場合には，相続の承認又は放棄の期間の伸長の申立てにより，家庭裁判所はその期間を伸ばすことができます。

申述書の書式及び記載例​