裁判手続を利用する方へ

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裁判手続を利用するには……

※民事事件と家事事件についてご案内しています。

どんな相手にどのような内容の裁判を起こすかにより，裁判手続の種類が決まります。ただし，内容によってはいくつかの手続を利用できる場合があり，その場合にはどの手続を利用するのかをまず決めていただく必要があります。代表的な例は次のとおりです。

他人との間で起きた争いごとを解決したい
- 売買代金や貸したお金など金銭の支払を求めたい民事訴訟民事調停支払督促
- 土地に関するトラブルなどを解決したい民事訴訟民事調停
- 解雇や賃金の不払など，労働関係に関連して生じたトラブルを解決したい民事訴訟民事調停労働審判
夫婦や親族の間で起きた争いごとを解決したい
- 離婚や離縁をしたい家事調停人事訴訟
- 相続の問題や親族関係のトラブルなどを解決したい家事審判家事調停
借金が多いため，生活・経営の再建または事業からの撤退を図りたい
破産民事再生特定調停
判決・和解・調停等で決められた内容の実行を相手に求めたい
民事執行履行勧告
暴力を振るう配偶者が近づけないようにしたい
保護命令

申立ての内容などによって，申立てを行う裁判所の種類・場所が決まります。

代表的な手続の例

手続によって基準が異なりますので，詳しくはお近くの裁判所にお問い合せください。

※裁判所の地域に関する管轄は，管轄区域表で確認してください。

裁判の申立てには，訴状や申立書などの書面と手数料などが必要になります。詳しくは，申立て先の裁判所にお問い合せください。