昭和63年に裁判官に任官し、東京地裁、大阪地裁、最高裁、国際連合日本政府代表部などで勤務しました。近年の略歴は、次のとおりです。

　令和4年6月24日付けで、東京高等裁判所長官に就任いたしました。

　裁判所の責務は、一件一件の事件に誠実に対応し、質の高い司法サービスを提供することによって、国民の権利の擁護と法秩序の維持を図ることであると思います。知的財産高等裁判所並びに管内各地方裁判所、家庭裁判所及び簡易裁判所の営みを通じて、地域ごとの特徴と実情を踏まえた司法サービスを提供できるよう、その環境整備に努めていきたいと考えています。

　社会の各分野でデジタル化が急速に進展しています。裁判所においても、各種裁判手続のデジタル化を進めており、デジタル技術の特性を有効に活用しながら、利用者・国民の皆様の利便性の向上を図るとともに、不断の審理運営改善により司法サービスの質を一層高めていく努力が求められます。時代の変化に対応し、信頼される裁判所であり続けられるよう、職員一同とともに取り組んでいきたいと思います。

　令和2年から続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止については、利用者の皆様が安心して司法サービスを受けることができるよう、裁判所における感染拡大防止策を定め、利用者の皆様にもその順守をお願いしてまいりました。改めて御協力に感謝申し上げます。3年が経過し、本年5月8日から新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけの変更が予定され、政府においてマスク着用の考え方見直し等が進められているなか、裁判所においても、専門家の専門的知見に基づく御意見を踏まえ、本年3月13日からマスク着用の考え方を見直し、来庁者や職員の主体的な選択を尊重し、原則として、着用を各人の判断に委ねることといたしました。マスク着用以外の現在行われている基本的な感染防止対策については、変更することなく実施してまいります。詳細は、本ウェブサイト等でお知らせしてまいりますが、引き続き御理解と御協力をお願いいたします。

　日々誠実を旨として力を尽くす所存です。どうぞよろしくお願いいたします。
(令和5年3月8日追記)