昭和63年に裁判官に任官し、東京地裁、大阪地裁、最高裁、国際連合日本政府代表部などで勤務しました。近年の略歴は、次のとおりです。

　令和4年6月24日付けで、東京高等裁判所長官に就任いたしました。

　裁判所の責務は、一件一件の事件に誠実に対応し、質の高い司法サービスを提供することによって、国民の権利の擁護と法秩序の維持を図ることであると思います。知的財産高等裁判所並びに管内各地方裁判所、家庭裁判所及び簡易裁判所の営みを通じて、地域ごとの特徴と実情を踏まえた司法サービスを提供できるよう、その環境整備に努めていきたいと考えています。

　社会の各分野でデジタル化が急速に進展しています。裁判所においても、各種裁判手続のデジタル化を進めており、デジタル技術の特性を有効に活用しながら、利用者・国民の皆様の利便性の向上を図るとともに、不断の審理運営改善により司法サービスの質を一層高めていく努力が求められます。時代の変化に対応し、信頼される裁判所であり続けられるよう、職員一同とともに取り組んでいきたいと思います。

　令和2年から続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止については、本年5月8日から新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが変更され、政府の基本的対処方針が廃止されることとなったことを受けて、裁判所における感染防止対策の取扱いも改めることとしました。詳細は、本ウェブサイト等でお知らせしてまいりますが、利用者の皆様が安心して司法サービスを受けることができるよう、引き続き、専門的な知見の集積等を注視して、状況に応じた対応に努めてまいります。御理解と御協力をお願いいたします。

　日々誠実を旨として力を尽くす所存です。どうぞよろしくお願いいたします。
(令和5年5月8日追記)