最高裁判所は,平成25年7月12日,裁判の迅速化に係る検証について,第5回の検証結果を公表しました。これは,裁判の迅速化に関する法律8条1項により,最高裁判所は,裁判所における手続に要した期間の状況,その長期化の原因その他必要な事項についての調査及び分析を通じ,裁判の迅速化に係る検証を行い,その結果を2ごとに公表するものとされていることに基づくものです。
今回公表した報告書では,まず,地方裁判所における第一審訴訟事件,家庭裁判所における家事事件,高等裁判所における控訴審訴訟事件及び最高裁判所における上告審訴訟事件について,最新の統計データを用いて審理期間等の検証を行いました。
また,今回の報告書では,裁判手続に内在する要因にとどまらず,社会・経済的背景や国民の意識といった裁判の在り方に影響を与える裁判手続外の社会的な要因についても考察を及ぼし,法的紛争の動向や社会全体での効果的な紛争解決の在り方等について分析を行いました。その際には,各種統計データに基づく分析や文献調査のみならず,複数の地区での実情調査,専門家からのヒアリング調査,外国での実情調査等を実施し,実証的な議論に基づく総合的・客観的・多角的な検証を行いました。
- 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書の概要について
〔概要〕(PDF:593KB)をご参照ください。 - 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書について
詳細につきましてはこちらをご参照ください。 - 統計数値の訂正について(平成28年4月28日)
- 統計数値の訂正について(令和4年3月7日)