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担当 の検索結果 : 16857件(9581-9590を表示)

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1-1tetudukisetumei.pdf

更新日 : 令和6年9月30日

<夫婦関係調整(離婚)調停を申し立てる方へ> 1 概要離婚について当事者間で話合いをしてもまとまらない場合や、離婚の話合い自体ができない場合には、家庭裁判所の調停手続を利用することができます。調停手続では、調停委員会が当事者双方から事情を聞き、離婚するかどうかについて、また、離婚する場合に未成年の子の親権者を誰にするか、子と同居していない親と子との面会交流をどうするか等、子の養育について、...

11-1tetudukisetumei.pdf

更新日 : 令和6年9月30日

<扶養請求調停を申し立てる方へ> 1 概要直系血族(例えば親子)及び兄弟姉妹は相互に扶養義務がありますが、扶養を要する者(扶養権利者といいます。)と扶養義務者間で、扶養の方法や扶養料の支払いなどについて話合いがまとまらない場合や話合いができない場合には、家庭裁判所に扶養請求の調停を申し立てて話合いをすることができます。そのほか、複数の扶養義務者がいる場合にその順位を指定する場合などにも調停を申し...

12-1tetudukisetumei.pdf

更新日 : 令和6年9月30日

<親権者変更調停を申し立てる方へ> 1 概要離婚の際に未成年の子がいる場合には、父母の合意で親権者を定めることができますが、離婚後親権者を変更しようとするときは、必ず家庭裁判所の調停又は審判によらなければなりません。親権者の変更は、子の健全な成長を助けるためのものですから、両親の円満な話合いで解決することが望ましく、まず調停での話合いを行うのが原則です(親権者が死亡、あるいは行方不明である...

13-1tetudukisetume.pdf

更新日 : 令和6年9月30日

<養育費請求調停を申し立てる方へ> 1 概要離婚後、子を監護している親は、他方の親に対して養育費の支払を求めて調停を申し立てることができます。また、一度決まった養育費であっても、その後に事情の変更があった場合(収入が増減した場合や子が進学した場合など)には養育費の額の変更を求める調停を申し立てることができます。調停手続では、調停委員会が申立人(あなた)及び相手方から事情をお聴きしたり、書...

17-1tetudukisetumei.pdf

更新日 : 令和6年9月30日

<親子関係不存在確認調停を申し立てる方へ> 1 概要何らかの事情により実の父又は母ではない人の子として戸籍が作られている場合などに、親子関係の不存在を確認するためには、本手続によることになります。この調停において、当事者双方の間で、親子関係の不存在の合意ができ、家庭裁判所が必要な事実の調査等を行った上でその合意が正当であると認めれば、合意に従った審判がされます。 【母が「無戸籍」状...

19-1tetudukisetumei.pdf

更新日 : 令和6年9月30日

<認知調停を申し立てる方へ> 1 概要婚姻関係にない父と母の間に出生した子を父が認知しない場合には、子などから父を相手とする家庭裁判所の調停手続を利用することができます。この調停において、当事者双方の間で、子が父の子であるという合意ができ、家庭裁判所が必要な事実の調査等を行った上でその合意が正当であると認めれば,合意に従った審判がされます。認知がされると、出生のときにさかのぼって法律上の親子...

21-1tetudukisetumei.pdf

更新日 : 令和6年9月30日

<遺産分割調停を申し立てる方へ> 1 概要亡くなられた方(被相続人)の遺産の分け方について相続人間で話合いがつかない場合には、家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立てることができます。この調停では、申立人となっていない相続人全員を相手方としなければなりません。調停手続では、調停委員会が、申立人(あなた)及び相手方(ら)から事情を聴いたり、資料を提出していただいたりして、遺産として分けるべき財産を確定...

4-1tetudukisetumei.pdf

更新日 : 令和6年9月30日

<婚姻費用分担請求調停を申し立てる方へ> 1 概要別居中の夫婦の間で、生活費(婚姻費用)の分担について話合いがまとまらない場合には、家庭裁判所に調停の申立てをして、婚姻費用の分担を求めることができます。また、一度決まった婚姻費用であってもその後に事情の変更があった場合(収入が増減した場合や子が進学した場合など)には婚姻費用の額の変更を求める調停を申し立てることができます。調停手続では、調...

6-1tetudukisetumei.pdf

更新日 : 令和6年9月30日

<年金分割の割合を定める調停を申し立てる方へ> 1 概要離婚時年金分割制度における年金の按(あん)分割合(分割割合)について、当事者間で話合いがまとまらない場合や話合いができない場合に、離婚した日の翌日から2年以内であれば、家庭裁判所の調停手続を利用することができます。事実上の婚姻関係にあったと認められる方も対象になりますが、その場合、分割の対象となるのは、当事者の一方が被扶養配偶者として...

k_R6.10_enmantyoutei_yuken.pdf

更新日 : 令和6年9月27日

1 (R6.10版) 夫婦関係調整(円満)調停を申し立てる方へ 1 はじめに夫婦関係が円満でなくなった場合に、元の円満な夫婦関係を回復するための話し合いをする場として、家庭裁判所の調停手続を利用することができます。調停手続では、当事者双方から事情を聞き、夫婦関係が円満でなくなった原因がどこにあるのか、どうすればその原因を取り除くことができるかなどについて、調停委員会が必要な助言をしな...