東京地方裁判所の紹介

1. 沿革について

 東京地方裁判所は,東京都を管轄区域とする地方裁判所です。その歴史は古く前身は1871年に設置された東京裁判所に遡ることができ,140年以上の歴史をもっています。現在の東京地方裁判所は,1947年に施行された「裁判所法」によって設置されたものです。また,同時に支部が一つ八王子市に八王子支部として設置されましたが,2009年に立川市に移転し,立川支部として新たに開庁しました。

 現在の東京地方裁判所は,1983年に竣工した千代田区霞が関にある「東京高等・地方・簡易裁判所合同庁舎」内に設置されています。

 また,2002年に,目黒区目黒本町に「東京地方裁判所民事執行センター」が開設されました。

 東京地方裁判所は,首都を管轄する裁判所として,毎年多数の事件が提起されており,年間の事件受理数,裁判官数及び法廷数等は全国一で,日本における最大級の裁判所です。

庁舎の規模

東京高等・地方・簡易裁判所合同庁舎
  • 建物の高さ 92m
  • 敷地面積 19,288㎡
  • 建物面積 9,350㎡
  • 延床面積 140,363㎡
  • 地上19階,地下3階の鉄骨鉄筋コンクリート構造
東京地方裁判所民事執行センター
  • 建物の高さ 17m
  • 敷地面積 2,856㎡
  • 建物面積 1,258㎡
  • 延床面積 5,947㎡
  • 地上4階,地下1階の鉄骨鉄筋コンクリート構造
東京地方・家庭裁判所立川支部
  • 建物の高さ 38m
  • 敷地面積 15,022㎡
  • 建物面積 3,234㎡
  • 延床面積 26,970㎡
  • 地上8階,地下1階の鉄骨鉄筋コンクリート構造

2. 組織について

東京地方裁判所の組織は,裁判部及び事務局で成り立っています。

裁判部

 裁判部は,支部を含め55の民事部と,23の刑事部(令和2年4月1日現在)から構成されており,各部には3人以上の裁判官が配置されています。通常の事件については,単独の裁判官によって処理されていますが,複雑な民事事件や重大な犯罪に係わる刑事事件については,3人の裁判官からなる合議体によって処理されています。各部には,裁判官の他に裁判所書記官,裁判所速記官,裁判所事務官が配置されています。

事務局

 事務局は東京地方裁判所の司法行政事務を担当しており,総務課,警務課,人事課,経理課,出納第一課,出納第二課,出納第三課(東京地方裁判所民事執行センター内),用度課の8つの課及び立川支部設置の庶務第一課,庶務第二課の2つの課から構成されています。

3. 職員数について

東京地方裁判所管内(平成31年4月現在)

東京地方裁判所の職員数
裁判所名裁判官一般職
本庁(東京簡易裁判所,東京第一検察審査会から東京第六検察審査会を含む。)482人1,588人2,070人
立川支部・東京を除く管内簡易裁判所等(東京家裁立川支部を含む。)57人374人431人

※ 地方裁判所や家庭裁判所の基礎的な情報は,裁判所ウェブサイトの裁判所の組織をご覧ください

  1. 東京地方裁判所について
    1. 東京地方裁判所の紹介
    2. 東京地方裁判所長の紹介
    3. 管内の裁判所の所在地
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      3. 東京地方裁判所 立川支部・立川簡易裁判所
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      11. 武蔵野簡易裁判所
      12. 青梅簡易裁判所
      13. 町田簡易裁判所
    4. 委員会
      1. 東京地方裁判所委員会委員
    5. 広報活動
      1. 学校への出張講義(出前授業)のご案内~民事部裁判官の中学校・高等学校への講師派遣~
      2. 広報用DVD・VHS貸出のご案内
      3. 日米知的財産模擬裁判のDVDの貸出について
    6. お知らせ
      1. 「東京簡易裁判所民事第9室」等を名乗る,裁判所への出頭を求めたり,金銭の支払いを求める内容の不審な電子メールにご注意ください。
      2. 新型コロナウイルス感染拡大防止のための期日取消等について
      3. 東京高等・地方・簡易裁判所合同庁舎内エレベーターの一部運行停止について
      4. 4月1日から立川支部でも労働審判事件の取扱いを開始しました。
      5. 裁判所の名称等をかたった電子メールによる架空請求等について
      6. 東京地方裁判所の案内図が同封等された不審な郵便物にご注意ください。
      7. 裁判所を騙った「返還手続開始通知書」,「返還詳細報告書」等の文書にご注意ください。
      8. 無料調停相談会開催のお知らせ
      9. 東簡民事第9室を騙る郵便物
      10. 庁舎内及び敷地内の全面禁煙のお知らせ
      11. 夜間・休日における東京簡易裁判所に対する書類の提出について
      12. 新型コロナウイルス感染拡大防止期日取消5.7-15
      13. 民事20部期日の取扱い変更
      14. 新型コロナウイルス感染拡大防止期日取消5.16-31
      15. 緊急事態宣言解除後の期日実施等について(6月1日以降)
    7. 民事事件に関する記録及び事件書類の特別保存の要望について
    8. 司法行政文書の管理
      1. ファイル管理簿
      2. 標準文書保存期間基準(保存期間表)
    9. 東京地裁管内のバリアフリー情報
    10. 障害者雇用の推進