民事事件に関する記録等の特別保存及び保存期間の延長の要望について

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令和6年1月30日より前に終局した事件の事件記録等の特別保存について(令和7年6月26日公開)

　令和6年1月30日より、全国の裁判所において、「事件記録等の特別保存に関する規則」等に基づく新たな運用を開始しましたが、このたび、当庁において、令和6年1月30日より前に終局した事件で、現に事件記録及び少年調査記録が保存されている事件について、新たな運用のもとで特別保存に付する認定を行うべき事件の基準に該当する事件記録等につき、特別保存に付する認定を行いました(現に事件記録及び少年調査記録が保存されている事件を対象に、該当する事件記録等につき特別保存に付する認定を行いましたが、事件記録よりも保存期間が長い判決書等の事件書類のみが保存されている事件についても、事務を進める過程で上記基準に該当することが判明したものについては、特別保存に付する認定を行いました。)。
　当庁において上記認定を行った事件の一覧表(完結年度別)は次のとおりですが、同一覧表に掲載された事件以外の事件について、特別保存にふさわしい事件がある場合には、令和7年12月26日(金)までに、本記事の下に掲載されている「事件記録、事件書類及び少年調査記録の特別保存の要望について」をご確認いただき、※特別保存要望書(PDF:40KB)に必要事項を記入の上、後記3記載の提出先に同要望書をご提出ください。要望書が提出された場合は、所定の手続に従って特別保存に付する認定を行うか否かを判断することになります。
　なお、以下の各一覧表に掲載されていない事件(特別保存されなかった事件)について、上記期間内に要望書の提出がなかった場合は、保存期間が満了した事件記録及び少年調査記録から順次、廃棄に向けた手続を進めていくことになります。特別保存の要望がある場合は、上記期間内に要望書をご提出いただきますようお願いします。

【特別保存した事件の一覧表(完結年度別)】
(「完結」とは、判決の確定のように、ある事件が最終的に終了したことをいい、上訴があった場合は、上級審が終了した年度(完結年度)の一覧表に、当該事件を掲載しています。なお、一覧表には第一審の情報を記載しています。)

事件記録、事件書類及び少年調査記録の特別保存の要望等について

1 事件記録、事件書類及び少年調査記録の特別保存について
　事件記録等の特別保存に関する規則では、裁判所の事件記録、事件書類及び少年調査記録(以下、併せて「記録等」といいます。)のうち、史料又は参考資料となるべきものは永久に保存する(特別保存)旨定められていますが(同規則第2条第4項、同第3条、同第4条)、史料又は参考資料となるべきものに当たる記録等については、どなたでも特別保存を要望することができます(同規則第7条)。

2 要望の対象事件
　特別保存の要望の対象は、東京地方裁判所(管内の支部及び簡易裁判所を含みます。)に係属していた(いる)事件です。

3 特別保存の要望について
　裁判所の長が、一般の方々からの要望の有無にかかわらず、記録等を特別保存に付する認定を行う事件もありますが、要望があった場合には、要望の理由を十分に参酌し、保存記録選定委員会に意見を聴いて、特別保存に付するか否か認定を行います。

(1) 特別保存に付する認定を行う事件
ア重要な憲法判断が示された事件
イ重要な判例となった裁判がされた事件など法令の解釈運用上特に参考になる判断が示された事件
ウ訴訟運営上特に参考となる審理方法により処理された事件
エ世相を反映した事件で史料的価値の高いもの
オ全国的に社会の耳目を集めた事件又は当該地方における特殊な意義を有する事件で特に重要なもの
カ民事及び家事の紛争、少年非行等に関する調査研究の重要な参考資料になる事件
キ少年保護事件の調査上特に参考になる調査を行った事件

(2) 要望の有無にかかわらず特別保存に付する認定を行う事件
　以下の事件は、一般の方々からの要望の有無にかかわらず、裁判所において、特別保存に付する認定を行います。
ア「最高裁判所判例集」又は「最高裁判所裁判集」に判決等が掲載された事件
イ主要日刊紙(地域面を含む。)のうち、2紙以上に終局に関する記事が掲載された事件
ウ事件担当部(管内の支部、出張所及び簡易裁判所の事件担当部署を含む。)から上記(1)アからキまでに該当するとして申出があった事件

(3) 要望の受付期間
　事務手続の都合上、特別保存の要望は、要望をしようとする事件の保存期間が満了する日が属する年の10月末日までに行っていただきますようご協力をお願いします。

(4) 要望の方法
特別保存の要望は、※特別保存要望書(PDF:40KB)に所定の事項を記入して提出してください。
ア要望をする事件の特定
　事件番号が判明している場合には、その事件が係属していた裁判所と事件番号(年度、符号、番号)を記載してください。
(東京地方裁判所、同立川支部及び管内簡易裁判所以外に係属していた事件についての要望は受け付けておりませんので、ご注意ください。)
　事件番号が判明していない場合には、事件に関する情報欄に、次の記載例のように判決があった日付や当事者名、事件名等の事件の特定に必要な情報を記載して事件を特定してください。事件の特定ができない場合は、特別保存の要望として受け付けることができませんので御注意ください。　　　　
(記載例)
(ア) ○年○月○日に判決があった、原告○○、被告○○の損害賠償事件
(イ) ○年○月○日の○○新聞朝刊に掲載された被告○○に対する(○○被害に関する)損害賠償事件
イ要望の理由
　特別保存の要望があった事件については、保存記録選定委員会が、要望の理由などを検討した上で、特別保存に付するか否かについての意見を具申し、東京地方裁判所の長において、この意見を踏まえて、特別保存に付するか否か認定します。なお、特別保存に付さない認定をしようとする場合には、最高裁に設置される「記録の保存の在り方に関する委員会」に意見を求めた上で認定を行います(事件記録等の特別保存に関する規則8条)。
　要望をするに当たっては、当該事件が前記(1)(特別保存に付する認定を行う事件)のどれに該当するか、及び、該当する理由を、できる範囲で具体的かつ分かりやすく記載してください。
ウ要望の提出先等
　※特別保存要望書(PDF:40KB)は、下記の東京地方裁判所民事訟廷記録第二係宛てに、持参、郵送又はファクシミリのいずれかの方法で提出してください。
　東京地方裁判所立川支部又は東京地裁管内の簡易裁判所が保存している記録等についても、下記の東京地方裁判所民事訟廷記録第二係宛てに特別保存要望書を提出してください。なお、特別保存を要望する記録等を保存している裁判所に提出いただくことも可能です。
　　　　　記
東京地方裁判所民事訟廷記録第二係
(郵便番号 100－8920)
東京都千代田区霞が関1-1-4
(東京地裁本庁(霞が関庁舎)の14階北側にあります｡)
FAX 03-3581-5378

4 要望に関する照会
　要望の結果など特別保存に関する照会については、以下にお問い合わせください。
東京地方裁判所民事訟廷記録第二係
電話 03-3581-5418
FAX 03-3581-5378

※特別保存要望書(PDF:40KB)

5 特別保存に付する認定を行った事件の一覧について
　令和6年1月30日から特別保存の新たな運用を開始しましたが、令和6年までに当裁判所(管内の支部、簡易裁判所を含む。)で特別保存に付する認定を行った事件は次のとおりです(認定年度別。旧名称である「2項特別保存」とされた事件についても、以下に掲載します。)。
※令和2年以前に2項特別保存に付した事件一覧(PDF:210KB)
※2項特別保存事件一覧(令和3年分)(PDF:294KB)
※2項特別保存事件一覧(令和4年分)(PDF:385KB)
※2項特別保存事件一覧(令和5年分)(PDF:362KB)
※特別保存した事件の一覧表(令和6年分)(PDF:451KB)

【参考】保存期間の延長の要望について

(1)「保存期間の延長」とは、記録又は事件書類で「特別の事由により保存期間満了の後も保存の必要があるものは、その事由のある間保存期間を延長しなければならない。」(事件記録等保存規程第9条、少年調査記録規程第8条)と定められているもので、当該事件に関係する特別の事由により、同事件の当事者や関係者などからの要望に基づいて、保存期間を延長するものです。
(2) 保存期間を延長すべき事件の例
ア保存期間満了後に当該債務名義に係る債務の履行期が到来する事件
イ再審又は和解無効確認等の事件が現に係属し、又は係属することが予想される事件
ウその他の関連する事件が現に係属し、又は係属することが予想される事件
(3) 要望の方法
　保存期間延長の要望は、※保存期間延長要望書(PDF:39KB)に所定の事項を記入して提出してください。
　要望をする事件の記載は、その事件が係属していた裁判所及び事件番号(年度、符号、番号)を記載してください。
(東京地方裁判所、同立川支部及び管内の簡易裁判所以外に係属していた事件についての要望は受け付けておりませんので、ご注意ください。)
　事件番号が不明な場合は、事件に関する情報欄に、判決があった日付や当事者名、事件名等の事件の特定に必要な情報を記載してください。事件の特定ができない場合は、保存期間延長の要望として受け付けることができませんので御注意ください。
　東京地方裁判所本庁が保存する記録等についての保存期間延長要望書は、下記の東京地方裁判所民事訟廷記録第二係宛てに、持参、郵送、ファクシミリのいずれかの方法で提出してください。
　なお、東京地方裁判所立川支部及び東京地裁管内の簡易裁判所が保存する記録等については、当該支部又は当該簡易裁判所に要望書を提出してください。
　　　　　記
※保存期間延長要望書(PDF:39KB)

東京地方裁判所民事訟廷記録第二係
(郵便番号 100－8920)
東京都千代田区霞が関1-1-4
(東京地裁本庁(霞が関庁舎)の14階北側にあります｡)
FAX 03-3581-5378
(そのほかの支部・簡易裁判所の住所等)
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