昭和58年に裁判官に任官し，東京地裁，那覇地裁，東京家裁，最高裁刑事局，同秘書課などで勤務しました。
　その後，名古屋地裁判事，法務省民事局参事官，同総務課長，大臣官房審議官(民事局担当)，同会計課長，同司法法制部長，東京高裁判事，東京地裁判事(部総括)，津地家裁所長，名古屋家裁所長，東京高裁判事(部総括)を経て，令和3年1月に東京地裁所長に就任しました。

　この度，東京地方裁判所長に着任いたしました。直前は，東京高等裁判所民事部で民事事件の控訴審を担当しておりましたが，多数の法的な紛争が，法による適切な解決を求めて裁判所に持ち込まれていることを実感いたしました。
　東京地方裁判所は，規模の大きな裁判所であり，極めて多数の事件が起こされています。複雑な事案や専門的知識が必要な事案も含まれ，当事者の主張をしっかり聞き，証拠に基づいて，事案に即した適正な判断を示すことが求められています。現在，民事裁判のＩＴ化に向けた検討が行われていますが，情報通信技術を活用し，利用者の視点に立って利用しやすい裁判手続を実現していく必要があります。
　平成21年5月から始まった裁判員裁判も，施行後11年を経過しました。国民の皆様のご理解とご協力のもと，裁判員の方々の高い意識と誠実な姿勢に支えられ，概ね安定した運用が行われていると理解していますが，私どもとして，さらに検討と工夫を重ねていく必要があると考えられます。
　今後とも，国民の皆様が利用しやすく，そして，信頼される裁判所になるように努力してまいりますので，ご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。