平成元年に裁判官に任官し、東京、名古屋等の裁判所で、主に民事裁判を担当してきました。この間、フランスのストラスブールの総領事館、司法制度改革推進本部、公正取引委員会等でも勤務しました。東京地裁で部総括判事として約7年間勤務した後、宇都宮地家裁所長、裁判所職員総合研修所長、東京高裁判事（部総括）を経て、令和7年1月に東京地裁所長に就任しました。

　東京地方裁判所は、日本で最も多くの事件が係属する大規模な裁判所です。民事分野についても刑事分野についても、事案の解明に専門的知見を必要とする複雑困難な事件や社会の耳目を集める事件が多数係属しています。
　裁判所の使命は、すべての分野において、適正かつ迅速な裁判を行うことです。そして、そのような裁判を国民の皆様にとって、身近なもの、使いやすいものとしていくことが大切です。
　裁判所では、数年前から裁判手続のデジタル化に取り組み、民事訴訟においては、既に多くの事件でウェブ会議により手続を進行させています。現在、まずは民事訴訟を全面的にデジタル化し、より使いやすい手続にするよう準備を進めており、その後には、刑事手続やその他の手続でもデジタル化を進めていきます。
　裁判員制度は、国民各位のご理解とご協力、裁判員の皆様の高い意識や誠実さに支えられて、我が国の司法制度の一つとして着実に定着してきました。今後とも、様々な課題について、地道に改善に取り組んでいきたいと考えています。
　私たち東京地裁の裁判官・職員一同は、今後とも一つ一つの裁判に誠実に取り組み、信頼される裁判所になるよう尽力していきたいと考えています。
　ご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。