昭和63年に裁判官に任官し、大阪地裁、福島地裁、最高裁（広報課・秘書課、経理局）、預金保険機構、東京高裁、東京地裁などで勤務しました。
　その後、東京高裁事務局長、東京地裁判事（部総括）、水戸地裁所長、東京高裁判事（部総括）を経て、令和5年4月に東京地裁所長に就任しました。

　この度、東京地裁所長に就任しました。どうぞ、よろしくお願いいたします。
　これまで、刑事裁判のほか、主に民事裁判に携わってきました。民間企業研修（旭化成）や預金保険機構における外部経験でも、多くを学ばせていただきました。
　
　東京地裁は、大規模な裁判所であり、多くの裁判官・職員が、民事、刑事等の様々な裁判に取り組んでいます。現在、裁判所では、各種の裁判手続をデジタル化する検討が進められ、民事訴訟では全面的なデジタル化の前段階としてウェブ会議による手続進行が拡大しています。今年15年目を迎える刑事の裁判員裁判においては、新成人の18、19歳の方々にも、新たに裁判員として参加していただいております。民事調停制度は、昨年100周年を迎えました。
　
　今、世界では、「法の支配」の重要性が再認識されています。私ども東京地裁の裁判官・職員一同は、今後とも、一つ一つの裁判に誠実に取り組み、そして、時代の要請に応えながら、国民の皆様が利用しやすく、信頼される裁判所になるよう努めてまいりますので、ご理解とご協力のほどをお願い申し上げます。