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証明書 の検索結果 : 14910件(8931-8940を表示)

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R0407_fc_70-2shokaisho_sozokuhoki_umushokai_fukuokasenyo.pdf

更新日 : 令和4年7月7日

1 被相続人の戸(除)籍謄本           通 2 被相続人の戸籍附票              通 3 被相続人の住民票除票(本籍表示があるもの)  通 4 資格証明書                  通 5 委任状                    通 6 利害関係の存在を証する書面          通 7  被相続人の表示照会対象者の表示□被相続人の死亡日から相続放棄・限定承認...

R0407_fc_41-1teishutsushorui_menkai.pdf

更新日 : 令和4年7月6日

1 提出書類等について(面会交流)福岡家庭裁判所 1 面会交流について面会交流とは,離れて暮らす親と子が,定期的,継続的に交流をすることをいいます。 2 面会交流の調停・審判について調停とは,裁判官1人と調停委員2人以上で構成される調停委員会が,中立の立場で,お子さんの父母(以下「当事者」といいます。)から事情や意見を聴いて,お互いが納得して問題を解決できるように,助言や合意のあっせ...

03_menkai_setumeisho_R4_4.pdf

更新日 : 令和4年6月1日

面会交流調停の申立てについて那覇家庭裁判所(R4.4版) 別居中又は離婚後で子どもを監護していない親は、子どもを監護している親に対して、子どもとの面会交流を求めて調停を申し立てることができます。また、一度決まった面会交流であっても、その後に事情の変更があった場合(子どもの年齢、状況等に相当変化があった場合など)には、面会交流の内容、方法等の変更を求める調停を申し立てることができます。円...

03_shinkensha_setumeisho_R4_4.pdf

更新日 : 令和4年6月1日

親権者変更調停の申立てについて那覇家庭裁判所(R4.4版) 離婚の際に未成年の子どもがいる場合には、父母の合意で親権者を定めることができます。他方で離婚後、親権者を変更しようとする場合には、必ず家庭裁判所の調停又は審判によらなければなりません。親権者の変更は、子どもの健全な成長を助けるためのものですから、両親の円満な話合いで解決することが望ましく、まず調停での話合いを行うのが原則です(...

20220422-26.pdf

更新日 : 令和4年4月22日

報酬付与の申立てについて金 沢 家 庭 裁 判 所はじめに報酬を受け取るためには,後見人等から家庭裁判所に対し「報酬付与の審判」の申立てをしていただき,審判を得る必要があります。 申立てにあたって必要なもの□ 申立書 □ 収入印紙 800円(申立書貼付) □ 郵便切手 84円(添付書類)□ 報酬付与申立事情説明書 □ 後見等事務報告書 □ 財産目録 □ 本人収支表□ 預貯金通帳の写し(過去...

R403souzokuzaisan-02.docx

更新日 : 令和4年4月14日

受付印相続財産管理人選任申立書(相続人不存在の場合)                (この欄に収入印紙800円分を貼ってください。)(貼った印紙に押印しないでください。)収入印紙           円予納郵便切手 円 準口頭関連事件番号 平成・令和    年(家   )第 号 ...

R40331_setumei_huuhu.pdf

更新日 : 令和4年3月31日

夫婦関係等調整調停(離婚)の申立てについて 1 はじめにいろいろな事情があって,夫婦間がうまくいかないので,夫婦円満を目的に話し合いたいとか,あるいは,離婚の話合いをしたいなどといった場合に,夫婦関係(円満調整・離婚)事件として調停の申立てをして,家庭裁判所で話合いをすることができます。 2 申立てに当たって必要なもの夫婦関係等調整調停申立書(裁判所提出分と相手方送付分(コピー))事情説...

R40331_setumei_konpi.pdf

更新日 : 令和4年3月31日

R4.3.15 婚姻費用分担調停の申立てについて 1 はじめに別居中の夫婦の間で,夫婦や未成熟子の生活費などの婚姻生活を維持するために必要な一切の費用(婚姻費用)の分担について,当事者間の話合いがまとまらない場合や話合いができない場合には,家庭裁判所にこれを定める調停又は審判の申立てをすることができます。調停手続を利用する場合には,婚姻費用の分担調停事件として申立てをします。調停手続では,...

R40331_setumei_sinkensya.pdf

更新日 : 令和4年3月31日

親権者変更調停の申立てについて 1 はじめに離婚の際に未成年の子どもがいる場合には,父母の合意で親権者を定めることができますが,離婚後の親権者の変更は,必ず家庭裁判所の調停・審判によって行う必要があります。調停手続を利用する場合には,親権者変更調停事件として申し立てます(親権者が行方不明等で調停に出席できない場合などには,家庭裁判所に親権者変更の審判を申し立てることができます。)。親権者...

seibetuR4.3.docx

更新日 : 令和4年3月29日

<性別の取扱いの変更> 1 概要家庭裁判所は,性同一性障害者であって,次のアからカまでの要件のいずれにも該当する者について,性別の取扱いの変更の審判をすることができます。ア 二人以上の医師により,性同一性障害であることが診断されていることイ 18歳以上であることウ 現に婚姻をしていないことエ 現に未成年の子がいないことオ 生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあることカ 他の性別の...