離婚の際に未成年の子どもがいる場合には，父母の合意で親権者を定めることができますが，離婚後の親権者の変更は，必ず家庭裁判所の調停又は審判によって行う必要があります。

　親権者が行方不明等で調停に出席できない場合などには，家庭裁判所に親権者変更の審判を申し立てることができます。

　なお，話し合いがまとまらず調停が不成立になった場合には，自動的に審判手続が開始され，裁判所が一切の事情を考慮して審判することになります。

父 又は 母

　対立する当事者（相手方）が実際に居住している地域にある家庭裁判所になります。

　ただし，相手方との間で，担当する家庭裁判所について合意ができており，申立書と共に管轄合意書を提出していただいたときには，その家庭裁判所でも対応することができます。

収入印紙・・子1人につき1200円
郵便切手・・180円×1枚，110円×4枚，50円×1枚，20円×1枚，10円×4枚

1. 申立書（認印が必要です。）、当事者目録及び記入例　　　　　　1～5の一括印刷(PDF:3.12MB)
2. 申立人照会書(Excel:34KB)
3. 進行に関する連絡表(WORD:43KB)
4. 送達場所等の届出書(EXCEL:15KB)
5. 非開示希望申出書(WORD:30KB)
6. 申立人，子，父母の戸籍謄本（戸籍全部記載事項証明書）各1通
   ※本籍地の市区町村役場で取得できます。

注1 申立てをするご本人が申立書等を直接窓口に提出する場合は,必ずご自身の認め印をお持ちください。

注2 審理のため必要な場合は,追加書類の提出をお願いすることがあります。

注3 裁判所に提出していただいた書類は,原則返却しませんので,御了承ください。