親権者変更調停

1. 概要

 離婚の際に未成年の子どもがいる場合には,父母の合意で親権者を定めることができますが,離婚後の親権者の変更は,必ず家庭裁判所の調停又は審判によって行う必要があります。

 親権者が行方不明等で調停に出席できない場合などには,家庭裁判所に親権者変更の審判を申し立てることができます。

 なお,話し合いがまとまらず調停が不成立になった場合には,自動的に審判手続が開始され,裁判所が一切の事情を考慮して審判することになります。

2. 申立人

父 又は 母

3. 申立てをする裁判所

 対立する当事者(相手方)が実際に居住している地域にある家庭裁判所になります。

 ただし,相手方との間で,担当する家庭裁判所について合意ができており,申立書と共に管轄合意書を提出していただいたときには,その家庭裁判所でも対応することができます。

4. 申立てに必要な費用

収入印紙・・子1人につき1200円
郵便切手・・84円×5枚,20円×5枚,10円×5枚,2円×10枚,1円×5枚

5. 申立てに必要な書類

  1. 申立書(認印が必要です。)
  2. 申立人照会書
  3. 進行に関する申告書
  4. 送達場所等の届出書
  5. 立人,子,父母の戸籍謄本(戸籍全部記載事項証明書)各1通
    ※本籍地の市区町村役場で取得できます。

注1 申立てをするご本人が申立書等を直接窓口に提出する場合は,必ずご自身の認め印をお持ちください。

注2 審理のため必要な場合は,追加書類の提出をお願いすることがあります。

注3 裁判所に提出していただいた書類は,原則返却しませんので,御了承ください。