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サイト内検索結果
連絡先等 の検索結果 : 1120件(781-790を表示)
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zaisanbunyoR4.3.docx
更新日 : 令和4年3月29日
<財産分与調停(審判)を申し立てる方へ> 1 概要財産分与とは,夫婦が婚姻中に協力して得た財産を,離婚する際に又は離婚後に分けることです。離婚後,財産分与についての話合いがまとまらない場合には,離婚から2年以内に家庭裁判所に調停(審判)を申し立てることができます。調停手続では,調停委員会が,申立人(あなた)及び相手方から事情を聴いたり,資料を提出していただいたりして,夫婦が協力して得た財産がどれ...
https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/2022/zaisanbunyoR4.3.docx
konokangosyaR4.3.docx
更新日 : 令和4年3月29日
<子の監護者の指定調停(審判)を申し立てる方へ> 1 概要離婚した夫婦や別居中の夫婦の間で,どちらが子を監護するかを決めたい場合には父母の協議により監護者を決めることができます。例えば,親権者を定めて離婚したとしても,何らかの事情で親権者が適切な監護を行っていない場合などには,子の保護を図るために,親権者とは別に監護者を定めることがあります。子の監護者を定めるための話合いがまとまらない場合や話合い...
https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/2022/konokangosyaR4.3.docx
kyogirikonR4.3.docx
更新日 : 令和4年3月29日
<協議離婚無効確認調停を申し立てる方へ> 1 概要協議離婚が成立するためには,離婚届提出時に夫婦双方に離婚する意思があることが必要です。例えば夫婦の一方が他方に無断で協議離婚の届出をした場合,その協議離婚は他方が追認しないかぎり無効となります。そして,協議離婚の記載がされた戸籍を訂正するためには,夫又は妻を相手方として協議離婚無効確認調停を申し立てる必要があります。この調停において,申立人(あな...
https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/2022/kyogirikonR4.3.docx
tyakusyutuhininR4.3.docx
更新日 : 令和4年3月29日
<嫡出否認調停を申し立てる方へ> 1 概要婚姻中又は離婚後300日以内に生まれた子は,婚姻中の夫婦間にできた子(嫡出子)と推定され,仮に他の男性との間に生まれた子であっても出生届を提出すると夫婦の子として戸籍に入籍することになります。この夫との間の子であることを否定するためには,家庭裁判所に嫡出否認の調停を申し立てる必要があります。この申立ては,民法により,夫が子の出生を知ったときから1年以内に...
https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/2022/tyakusyutuhininR4.3.docx
menkaikouryuR4.3.docx
更新日 : 令和4年3月29日
<面会交流調停(審判)を申し立てる方へ> 1 概要別居中又は離婚後,子を監護していない親は,子を監護している親に対して子との面会交流を求めて調停(審判)を申し立てることができます。また,一度決まった面会交流であっても,その後に事情の変更があった場合(子の年齢,状況等に相当変化があった場合など)には,面会交流の内容,方法等の変更を求める調停(審判)を申し立てることができます。円滑な面会交流の実施は子...
https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/2022/menkaikouryuR4.3.docx
naienkankeiR4.3.docx
更新日 : 令和4年3月29日
<内縁関係調整(解消)調停を申し立てる方へ> 1 概要事実上の夫婦関係にある当事者間で,内縁関係の解消について話合いがまとまらない場合や話合いができない場合に,家庭裁判所の調停手続を利用することができます。調停手続では,内縁関係の解消のみならず,その間の生活費の問題,内縁関係中に築いた財産の分け方(財産分与といいます。),年金分割における按分割合(分割割合),慰謝料等についても話し合うことができ...
https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/2022/naienkankeiR4.3.docx
nenkinbunkatuR4.3.docx
更新日 : 令和4年3月29日
<年金分割の割合を定める調停(審判)を申し立てる方へ> 1 概要離婚時年金分割制度における年金の按(あん)分割合(分割割合)について,当事者間で話合いがまとまらない場合や話合いができない場合に,離婚した日の翌日から2年以内であれば,家庭裁判所の調停(審判)手続を利用することができます。事実上の婚姻関係にあったと認められる方も対象になりますが,その場合,分割の対象となるのは,当事者の一方が被扶養配偶...
https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/2022/nenkinbunkatuR4.3.docx
sinkenhenkouR4.3.docx
更新日 : 令和4年3月29日
<親権者変更(親権者行方不明・死亡等を除く。)調停(審判)を申し立てる方へ> 1 概要離婚の際に未成年の子がいる場合には,父母の合意で親権者を定めることができますが,離婚後親権者を変更しようとするときは,必ず家庭裁判所の調停又は審判によらなければなりません。親権者の変更は,両親の円満な話合いで解決することが望ましい事柄であるため,まず調停での話合いを行うのが原則です(親権者が死亡,あるいは行方不明...
https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/2022/sinkenhenkouR4.3.docx
tyouteiwomousitaterukatahekonnpi.pdf
更新日 : 令和3年7月20日
<婚姻費用分担請求調停(審判)を申し立てる方へ> 1 概要別居中の夫婦の間で,生活費(婚姻費用)の分担について話合いがまとまらない場合には,家庭裁判所に調停(審判)の申立てをして,婚姻費用の分担を求めることができます。また,一度決まった婚姻費用であってもその後に特別な事情の変更があった場合(やむを得ない理由で収入や支出が大幅に増減した場合など)があれば婚姻費用の額の変更を求める調停(審判...
https://www.courts.go.jp/shizuoka/vc-files/shizuoka/2021/tyouuteishosiki/tyouteiwomousitaterukatahekonnpi.pdf
tyouteiwomousitaterukatahezaisannbunnyo.pdf
更新日 : 令和3年7月20日
<財産分与調停(審判)を申し立てる方へ> 1 概要財産分与とは,夫婦が婚姻中に協力して得た財産を,離婚する際に又は離婚後に分けることです。離婚後,財産分与についての話合いがまとまらない場合には,離婚から2年以内に家庭裁判所に調停(審判)を申し立てることができます。調停手続では,調停委員会が,申立人(あなた)及び相手方から事情を聴いたり,資料を提出していただいたりして,夫婦が協力して得た...
https://www.courts.go.jp/shizuoka/vc-files/shizuoka/2021/tyouuteishosiki/tyouteiwomousitaterukatahezaisannbunnyo.pdf