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1 債務名義の表示
請求債権が表示されている執行力のある債務名義を，債務名義作成機関名，事件番号，債務名義の種類で特定する。
（記載例）
⑴ 債務名義が判決の場合
○○地方裁判所令和○○年（ワ）第○○号事件の執行力のある判決正本に表示された下記金員及び執行費用
⑵ 債務名義が口頭弁論調書（判決）の場合
○○地方裁判所令和○○年（ワ）第○○号事件の執行力のある第○回口頭弁論調書（判決）正本に表示された下記金員及び執行費用
⑶ 債務名義が家事調停調書の場合
○○家庭裁判所令和○○年（家イ）第○○号事件の執行力のある調停調書正本に表示された下記金員及び執行費用
※請求債権が養育費や婚姻費用等で執行文の付与を必要としないときは「執行力のある」の部分を記載しない。
⑷ 債務名義が仮執行宣言付支払督促の場合
○○簡易裁判所令和○○年（ロ）第○○号事件の仮執行宣言付支払督促正本に表示された下記金員及び執行費用
⑸ 債務名義が公正証書の場合
○○地方法務局所属公証人○○○○作成の執行力のある令和○○年（○）第○○号○○契約公正証書正本に表示された下記金員及び執行費用
※連帯保証人に対する場合等には，下記金員及び執行費用の次に「（連帯保証債務履行請求権）」等の記載をする。
2 元金及び利息・損害金の表示
請求債権が残金又は内金のときは，その旨記載する。
（記載例）
| 1 元金 金○○○万円 ただし，金○○○万円の残金 2 損害金 金○○万円 ただし，上記1の元金に対する令和○○年○○月○○日から令和○○年○○月○○日まで年○○．○○パーセントの割合による遅延損害金 |
| 【支払督促の場合】 1 元金 金○○○万円 2 損害金 金○○万円 ただし，上記1の元金に対する令和○○年○○月○○日から令和○○年○○月○○日まで年○○．○○パーセントの割合による遅延損害金 3 督促手続費用 金○○○○円 4 仮執行宣言申立手続費用 金○○○○円 |
3 遅延損害金（附帯請求）は，申立日までの確定額を記載する。
4 利息・損害金の計算は，「利息損害金の計算について（PDF:148KB）」のとおり取り扱っている。
5 期限の利益の喪失の主張
公正証書や和解調書等で，分割払の条項になっているものについては，弁済期が到来したものについてのみ，執行することができる。ただし，公正証書や和解調書等に期限の利益喪失条項があり，その期限の利益喪失条項に該当する事実があった場合は全額を請求することができるが，この場合は，申立書に期限の利益喪失の事由を記載する必要がある。
（記載例）
債務者は，令和○○年○○月○○日に支払うべき分割金の支払を怠ったので，和解条項第○項により同日の経過により期限の利益を失った。