昭和６３年　４月　大阪地方裁判所判事補
平成　２年　３月　熊本地方・家庭裁判所判事補
平成　５年　４月　法務省訟務局付
平成　６年　４月　兼法務総合研究所教官
平成　８年　４月　東京地方裁判所判事補
平成１０年　４月　大分地方・家庭裁判所判事
平成１４年　４月　横浜地方裁判所判事
平成１７年　４月　東京法務局訟務部副部長
平成２０年　４月　東京高等裁判所判事
平成２３年　４月　水戸地方・家庭裁判所判事（部総括）
平成２５年　９月　東京地方裁判所判事（部総括）
平成３０年　４月　国税不服審判所長
令和　２年　４月　東京高等裁判所判事
令和　２年１０月　秋田地方・家庭裁判所長
令和　３年１０月　名古屋家庭裁判所長

　１０月２８日付けで名古屋家裁所長に就任いたしました。愛知県のみならず中部地方での勤務は初めてですが，名古屋のような大都市で裁判所を運営していく重責には身の引き締まる思いがする他面，お城を始め歴史的に意義深い，また風光明媚な観光名所も多いこの地で勤務することについては大変光栄に思います。
　少子高齢化といった社会構造の変化や多様性の尊重といった価値観の変化によって，家族の在り方も急速に多様化しています。これを反映して，家庭裁判所の扱う問題も大きく変容してきていますので，そのような変化に適切に対応していくため，より一層機能を強化していくことが求められています。家庭裁判所では，裁判官，書記官，家裁調査官，事務官のほか，非常勤の職員として，家事調停官，家事調停委員及び参与員といった多種多様な職種がおりますが，機能強化のためには，これらの職種がそれぞれの専門性や強みを生かしつつ，適切に連携するとともに，外部の関係諸機関との連携や協力を進めていくことが必要と考えております。
　裁判手続のＩＴ化の検討が進んでいるところですが，家庭裁判所においても利用者の裁判所へのアクセスを容易にするとの観点から，当庁を含む一部の庁で家事調停手続におけるウェブ会議の試行が開始されるところです。また，来年４月には改正少年法の施行が予定されていますが，新たに設けられる特定少年の扱い等運用については，遺漏のないよう準備を進める必要があり，こうした状況の変化にも適切に対処していきたいと思っております。
　皆様が利用しやすく，また，分かりやすく適切な判断などを行うことで信頼される裁判所を目指して，微力ですが所長として力を尽くしていく所存ですので，どうぞよろしくお願いいたします。