家庭裁判所は，任意後見契約が登記されている場合において，精神上の障害（認知症，知的障害，精神障害など）によって，本人の判断能力が不十分な状況にあるときは任意後見監督人を選任することができます。任意後見監督人の選任により，任意後見契約の効力が生じ，契約で定められた任意後見人が，任意後見監督人の監督の下に，契約で定められた特定の法律行為を本人に代わって行うことができます。
　なお，本人以外の方の請求により任意後見監督人選任の審判をするには，本人の同意を得る必要があります（ただし，本人が意思表示できないときは必要ありません。）。

初めて任意後見制度を利用される方は，任意後見制度の概要を知りたい方へをご覧ください。​

• 本人（任意後見契約の本人）
• 配偶者
• 四親等内の親族
• 任意後見受任者

本人の住所地の家庭裁判所
申立先の裁判所を調べたい場合は，「申立書提出先一覧（家庭裁判所）」をご覧ください。

• 申立手数料 収入印紙800円分
• 連絡用の郵便切手
  郵便料は裁判所ごとに異なります。
  申立先の裁判所で必要な郵便料については，「各地の裁判所の裁判手続利用ページ一覧」をご確認ください。 
  なお，本件手続は「家庭裁判所」の手続ですので，各地の裁判所のサイトで郵便料を確認される際は「家庭裁判所」ボタンをクリックしてください。

  ※郵便料については，保管金として納付することができます。 
  保管金をインターネットバンキングやＡＴＭから納付する電子納付の詳細については，「保管金の電子納付について」をご確認ください。
  なお，郵便切手により納付することも可能です。

• 登記手数料 収入印紙1400円分（既に登記印紙1400円分をお持ちの方は，当分の間，それによって納付していただくこともできます。）

※ 本人の精神の状況について鑑定をする必要がある場合には，申立人にこの鑑定に要する費用を負担していただくことがあります。

(1)　申立書

         書式等については，「6.申立書の書式及び記載例」をご利用ください。​

(2)　標準的な申立添付書類

• 本人の戸籍謄本（全部事項証明書）
• 任意後見契約公正証書の写し
• 本人の成年後見等に関する登記事項証明書（法務局・地方法務局の本局で発行するもの。取得方法，証明申請書の書式等については法務省のホームページを御覧ください。）
• 本人の診断書（家庭裁判所が定める様式のもの。書式等については成年後見制度における鑑定書・診断書作成の手引を御覧ください。ただし，ここに掲載された書式は一般的な書式であり，家庭裁判所によっては，項目を付加するなど適宜変更した書式を用意している場合があります。詳細は管轄の家庭裁判所にお問い合わせください。）
• 本人の財産に関する資料（不動産登記事項証明書（未登記の場合は固定資産評価証明書），預貯金及び有価証券の残高が分かる書類（通帳写し，残高証明書等）等）
• 任意後見監督人の候補者がある場合にはその住民票又は戸籍附票（＊）

（＊）任意後見監督人の候補者が法人の場合には，当該法人の商業登記簿謄本

※　同じ書類は1通で足ります。

※　審理のために必要な場合は，追加書類の提出をお願いすることがあります。

申立書の書式及び記載例

 

7. 手続の内容に関するQ＆A

任意後見制度に関するQ＆A一覧へ

 

8. 個別の手続案内がある家庭裁判所

任意後見制度について，次の家庭裁判所では，個別の手続案内がありますので，個別の手続案内がある家庭裁判所（任意後見）をご覧ください。