親権者の死亡等のため未成年者に対し親権を行う者がない場合に，家庭裁判所は，申立てにより，未成年後見人を選任します。
　未成年後見人とは，未成年者（未成年被後見人）の法定代理人であり，未成年者の監護養育，財産管理，契約等の法律行為などを行います。

　　初めて未成年後見制度を利用される方は，未成年後見制度の概要を知りたい方へをご覧ください。

• 未成年者（＊）
• 未成年者の親族
• その他の利害関係人

（＊）未成年者が申立てをするには意思能力があることが必要です。

未成年者の住所地の家庭裁判所
申立先の裁判所を調べたい場合は，「申立書提出先一覧（家庭裁判所）」をご覧ください。

• 収入印紙800円分（未成年者1人につき）
• 連絡用の郵便切手
  郵便料は裁判所ごとに異なります。
  申立先の裁判所で必要な郵便料については，「各地の裁判所の裁判手続利用ページ一覧」をご確認ください。 
  なお，本件手続は「家庭裁判所」の手続ですので，各地の裁判所のサイトで郵便料を確認される際は「家庭裁判所」ボタンをクリックしてください。

  ※郵便料については，保管金として納付することができます。 
  保管金をインターネットバンキングやＡＴＭから納付する電子納付の詳細については，「保管金の電子納付について」をご確認ください。
  なお，郵便切手により納付することも可能です。

(1)　申立書

　　 書式等については，「6.申立書の書式及び記載例」をご利用ください。

(2)　標準的な申立添付書類

• 未成年者の戸籍謄本（全部事項証明書）
• 未成年者の住民票又は戸籍附票
• 未成年後見人候補者の戸籍謄本（全部事項証明書）（＊）
• 未成年者に対して親権を行うものがないこと等を証する書面（親権者の死亡の記載された戸籍（除籍，改製原戸籍）の謄本（全部事項証明書）や行方不明の事実を証する書類等）
• 未成年者の財産に関する資料（不動産登記事項証明書（未登記の場合は固定資産評価証明書），預貯金及び有価証券の残高が分かる書類（通帳写し，残高証明書等）等）
• 利害関係人からの申立ての場合，利害関係を証する資料
• 親族からの申立ての場合，戸籍謄本（全部事項証明書）等

（＊）　後見人候補者が法人の場合は，当該法人の商業登記簿謄本

※　同じ書類は1通で足ります。

※　もし，申立前に入手が不可能な戸籍等がある場合は，その戸籍等は，申立後に追加提出することでも差し支えありません。

※　審理のために必要な場合は，追加書類の提出をお願いすることがあります。

申立書の書式及び記載例