検察官による起訴・不起訴の決定

トップ > 裁判手続案内 > 裁判所が扱う事件 > 刑事事件 > 検察官による起訴・不起訴の決定

(1) 不起訴及び起訴猶予

 検察官は,捜査の結果に基づいて,その事件を起訴するかどうかを決めます。起訴する権限は検察官のみが有しています。検察官は,被疑者が罪を犯したとの疑いがない,あるいは十分でないと判断する場合には,起訴しないのですが,嫌疑が十分あっても,犯人の性格,年齢及び境遇,犯罪の軽重及び情状,犯罪後の情況といった諸般の事情に照らして,あえて起訴する必要はないと考えるときには起訴しないこと(起訴猶予)ができます。

(2) 公訴提起

 他方,検察官が起訴することを相当と考えて裁判所に起訴状を提出し,公訴を提起すると,刑事事件の裁判手続が開始されることになります。
 被疑者は起訴されることにより被告人となります。この場合,罰金以下の刑に当たる罪等の事件については簡易裁判所が,それ以外の罪の事件については地方裁判所が第一審として事件を担当するのが原則ですが,例外として,内乱等の罪の事件については高等裁判所が第一審裁判所となります。

  1. 裁判手続案内
    1. 裁判所が扱う事件
      1. 民事事件
      2. 刑事事件
      3. 家事事件
      4. 少年事件
    2. 裁判の登場人物
      1. 民事事件の登場人物
      2. 刑事事件の登場人物
      3. 家事事件の登場人物
      4. 少年事件の登場人物
      5. 裁判官
      6. 裁判所書記官
      7. 家庭裁判所調査官
      8. 裁判所速記官
      9. 司法委員
      10. 参与員
      11. 調停委員
      12. 労働審判員
      13. 執行官
      14. 検察官
      15. 弁護士
      16. 司法修習生
      17. 通訳人
    3. 裁判手続についてのQ&A
      1. 裁判手続 民事事件Q&A
      2. 裁判手続 簡易裁判所の民事事件Q&A
      3. 裁判手続 刑事事件Q&A
      4. 裁判手続 家事事件Q&A
      5. 裁判手続 少年事件Q&A
    4. 裁判の話題
      1. 簡易裁判所で民事トラブル解決ー4つの手続ー
      2. ご存じですか? 簡単に手続できます 裁判所の民事調停
      3. テレビ会議がもっと便利に!
      4. 専門委員制度について
      5. 少年審判における被害者のための制度
    5. 裁判手続を利用する方へ
      1. 裁判所の管轄区域
      2. 各種パンフレット
      3. 訴訟手続その他の裁判所の手続における個人番号(マイナンバー)の取扱いに関する留意点について
      4. 手数料
    6. 申立て等で使う書式
      1. 民事訴訟・少額訴訟で使う書式
      2. 民事調停で使う書式
      3. 支払督促で使う書式
      4. その他の書式(簡裁民事事件関係)
      5. 家事審判の申立書
      6. 家事調停の申立書
      7. 人事訴訟で使う書式
    7. 後見ポータルサイト
      1. 成年後見制度について
      2. 未成年後見制度について
      3. 後見制度支援信託について
      4. 後見監督について
      5. 資料・ビデオ
      6. よくある質問
      7. 手続案内及び各種書式
      8. 関連サイトへのリンク
    8. オンライン手続き
      1. 保管金の電子納付について