財産開示
手続の案内
概要
債務者の財産がどこにあるかわからない場合等に、債務者の財産に関する情報を得るため、債務者（開示義務者）に裁判所に出頭してもらい、財産の状況について陳述してもらう手続です。この手続の結果を踏まえて、債権執行や不動産の強制競売などを申し立てるかを検討することができます。
※債権者が債権を回収するには、陳述によって知り得た債務者の財産に対し、別途強制執行の申立てをする必要があります。
申立人
1 執行力のある債務名義の正本を有する金銭債権の債権者（民事執行法197条1項）
強制執行の申立てができる債権者であることが必要です。
強制執行の申立てをするためには、債務名義の正本が必要です（謄本では強制執行はできません。）。また、執行文が必要なものについては、執行文（「債権者○○は債務者××に対し、この債務名義により強制執行することができる。」等と書かれた裁判所書記官又は公証人作成の書類）が付いているかどうかを確認してください（通常は最終ページにあります。）。債務名義正本の発行や執行文の付与は、債務名義を作成した裁判所や公証役場で行います。
執行文が必要なもの
判決正本、和解調書正本、民事調停調書正本、公正証書正本、訴訟費用額確定処分正本等
※家事調停調書正本には原則として執行文は不要ですが、家事調停で決められた慰謝料や解決金などを請求する際には、家事調停調書正本に執行文が必要となります。
執行文が不要なもの
家事調停調書正本（養育費・婚姻費用等の扶養義務に基づくものや遺産分割、財産分与等を請求するとき）、仮執行宣言付支払督促正本、仮執行宣言付少額訴訟判決正本
※家事審判書正本の場合は、執行文は不要ですが、確定証明書が必要になります。
2 一般の先取特権を有する債権者（民事執行法197条2項）
例えば、雇用関係等によって生じた債権については、債務者の財産について一般の先取特権があります（給料先取特権（民法306条2号、308条）など）。申立てに当たっては、先取特権を有することについての証明文書が必要になります。
申立先
債務者の住所地を管轄する地方裁判所です。
申立先の裁判所を調べたい場合は、「申立書提出先一覧（地方裁判所）」をご覧ください。
申立てに必要な費用
手数料（１個の申立てにつき２０００円）及び郵便料
同一の債権者が複数の債務名義に基づいて申立てをする場合も1個の申立てとなります。
債権者が数名の場合は、数個の申立てとなるため、人数分の申立手数料が必要となります。
同一の債務名義に複数の債務者が記載されている場合も、財産開示手続の性質上、債務者ごとに別事件として申立てをすることが必要となります。
※郵便料は裁判所ごとに異なります。申立先の裁判所で必要な郵便料については、「各地の裁判所の裁判手続利用ページ一覧」をご確認ください。
なお、この手続は「地方裁判所」の手続ですので、各地の裁判所のサイトで郵便料を確認される際は「地方裁判所」ボタンをクリックしてください。
申立てに必要な書類
１ 申立書類
(1) 執行力のある債務名義の正本を有する債権者
Ａ 申立書頭書
Ｂ 当事者目録
Ｃ 請求債権目録
Ｄ 財産調査結果報告書
Ｅ 債務名義等還付申請書
(2) 一般の先取特権を有する債権者
Ａ 申立書頭書
Ｂ 当事者目録
Ｃ 担保権・被担保権・請求債権目録
Ｄ 財産調査結果報告書
※作成上の注意事項はＱ＆Ａをご覧ください。
２ 添付書類
(1) すべての申立てに共通
Ａ 資格証明書
申立人、債務者が会社や銀行などの法人の場合、申立日から３か月以内に発行されたその法人の商業登記事項証明書（代表者事項証明書）が必要です。法務局で発行されますので、お近くの法務局にお問い合わせください。
Ｂ 当事者の住所・氏名に変更がある場合の必要書類
当事者の住所、氏名が債務名義等の住所・氏名（商号）と異なっている場合（転居、法人の本店移転、婚姻による改姓の場合等）は、債務名義等の住所、氏名（商号）と現在の住所、氏名（商号）のつながりを明らかにするための書類（住民票、戸籍謄本、戸籍の附票、商業登記事項証明書等の公文書等。現在の住所、氏名とのつながりを証する公文書等は申立日から３か月以内に発行されたもの）が必要です。住民票を異動させていない場合など、つながりを明らかにできないときは、申立先の裁判所にあらかじめお問い合わせください。
※債務者の現在の住所を確認するため、債務者の住民票の提出を求める運用としている裁判所もあります。要否については、申立てを予定している裁判所のウェブサイト等で確認してください。
(2) 執行力のある債務名義の正本を有する債権者
強制執行を開始できることの資料が必要です。
A 執行力のある債務名義の正本
B Aの送達証明書
C 債務名義が更正されている場合は、その更正決定正本
D Cの送達証明書
E 債務名義が家事審判の場合は、その確定証明書
F その他執行開始要件を備えたことの証明を要する場合は、その証明文書
G 債務名義等還付申請書（受書を含む。）
H 上記A～Fの写しを各1通（原本を提出する場合）
※上記A～Fは、原本提出が必要ですが、同一債務名義に基づいて複数の申立てを同時に行う場合、2通目以降の申立てにおいては、1通目に添付した原本を引用することができます。引用を希望する場合は、上記必要書類の写しとともに、引用上申書を提出してください。
(3) 一般の先取特権を有する債権者
一般の先取特権を有することの証明文書が必要となります。どのような文書がこれに該当するかは、事案ごとの判断となります。
※ 先取特権を有することの証明文書は、原本に加えて、その写し2通を裁判所に提出してください。写しのうち1通は、債務者へ財産開示手続の実施決定正本とともに送達します（民事執行法197条4項）。
３ 証拠書類（すべての申立てに共通）
(1) 民事執行法197条1項1号又は2項1号の要件を証明する文書（1号申立ての場合）
配当表写し、弁済金交付計算書写し、不動産競売開始決定写し、債権差押命令写し、配当期日呼出状写しなど
(2) 民事執行法197条1項2号又は2項2号の要件を疎明する文書（2号申立ての場合）
財産調査結果報告書記載の添付資料
(3) 民事執行法197条3項の要件を証する文書（必要な場合）
※各要件と証拠書類についてはＱ＆Ａをご覧ください。
手続の流れ
１ 裁判所は、財産開示手続申立てに理由があると認めるときは、実施決定をし、決定を債務者に送達します。
２ 債務者への送達から１週間を経過したときは、実施決定が確定します。
３ 実施決定が確定したら、財産開示期日とともに、債務者（開示義務者）の財産目録提出期限が指定されます。
４ 提出された財産目録は、民事執行法201条に掲げられた者に限り、財産開示期日前においても閲覧、謄写することができます。
※開示義務者が財産目録を提出した後は、債務者の同意がない限り、財産開示手続申立事件を取り下げることはできません（民事執行法20条、民事訴訟法261条2項）。
５ 申立人（申立人が法人の場合は代表者）、同代理人弁護士、同許可代理人は、財産開示期日に出頭し、執行裁判所の許可を得て、開示義務者に対し質問することができます（民事執行法199条4項）が、探索的な質問や債務者を困惑させる質問は許可されません。
６ 執行力のある債務名義の正本及び同送達証明書（同確定証明書も同様）は、財産開示手続の実施決定が確定又は事件が取下げ等で終局するまで原則として還付されません。
７ 開示義務者が財産開示期日に出頭しなかった場合、原則として、財産開示手続は終了します。
その他
その他の手続に関するご案内についてはQ&Aをご覧ください。
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