広報活動

「裁判員制度出前講義」のご案内

 裁判員制度についての理解を深め,裁判所を身近に感じていただくために,裁判官が皆様の職場や学校等に出向き,裁判員制度について説明し,皆様の疑問に分かりやすくお答えします。

 チラシ(PDF:226KB)は→こちらをクリック

対象

神奈川県内及びその近郊の
企業,学校,PTA,自治体,サークル等の団体
(なるべく15名以上の人数でお申し込みください。)

日時

午前10時から午後5時までの間の1時間程度
(土日祝日を除く。)

費用

無料

申込方法

希望日の1か月前までに
出前講義申込書を郵送又はFAX送信してください。
出前講義申込書(PDF:97KB)は→こちらをクリック

お申込み及びお問合せ先

横浜地方裁判所事務局総務課広報係
電話番号 045-664-8781
(受付時間:平日午前8時30分から午後5時まで)
※お申込みの際にいただいた情報は,本企画の実施に関する事務以外で利用することはありません。
※応募多数の場合等,ご希望に沿えない場合がありますので,ご了承ください。

催し

※裁判所内で行う見学会等の催しは,見学・傍聴案内で紹介しています。

ビデオ貸出しのご案内

裁判所,裁判員制度の広報ビデオを貸し出しています。

小学生向きから一般向きまで,対象別になっていますので御相談ください。

連絡先

  • 横浜地方裁判所事務局総務課広報係
    (TEL 045-664-8781)
  • 横浜家庭裁判所事務局総務課
    (TEL 045-345-3506)
  1. 横浜地方・家庭裁判所について
    1. 横浜地方裁判所・横浜家庭裁判所の紹介
      1. 3.横浜地方・家庭裁判所の沿革
      2. 5.横浜地方・家庭裁判所支部の紹介
      3. 6.横浜地方裁判所管内簡易裁判所の紹介
    2. 横浜地方・家庭裁判所の職員数
    3. 横浜地方裁判所長
    4. 横浜家庭裁判所長
    5. 管内の裁判所の所在地
      1. 横浜地方裁判所
      2. 横浜簡易裁判所
      3. 横浜家庭裁判所
      4. 横浜地方裁判所 川崎支部
      5. 横浜家庭裁判所 川崎支部
      6. 川崎簡易裁判所
      7. 横浜地方裁判所 相模原支部
      8. 横浜家庭裁判所 相模原支部
      9. 相模原簡易裁判所
      10. 横浜地方裁判所 横須賀支部
      11. 横浜地方裁判所 小田原支部
      12. 神奈川簡易裁判所
      13. 保土ヶ谷簡易裁判所
      14. 鎌倉簡易裁判所
      15. 藤沢簡易裁判所
      16. 平塚簡易裁判所
      17. 厚木簡易裁判所
    6. 広報活動
    7. 委員会
      1. 横浜地方裁判所委員会の設置について
      2. 横浜家庭裁判所委員会委員名簿
      3. 横浜地方裁判所委員会委員名簿
    8. お知らせ
      1. 裁判所事務官採用試験説明会
      2. 裁判所ミニ見学セミナー
      3. 事務の委任のお知らせ
      4. 終局事件記録の閲覧申請について
      5. 裁判所の名前を使ったハガキにご注意!
      6. 庁舎内における印紙及び切手の販売終了
      7. 庁舎内全面禁煙等のお知らせ
      8. 入庁時の所持品検査の実施等について(お知らせ)
      9. 入庁時所持品検査におけるX線手荷物検査機の導入について
      10. 【横浜家裁】入庁時の所持品検査の実施等について(お知らせ)
      11. 募集要項
      12. 家庭裁判所調査官インターンシップ
      13. 募集要項(横浜地方裁判所)
      14. 令和2年度裁判所事務官採用試験説明会の開催中止について
      15. 新型コロナウイルス感染拡大防止のための期日取消等について
      16. 【横浜家裁】新型コロナウイルス感染症への対応について
      17. 【横浜地裁】新型コロナウイルス感染拡大防止のための期日取消等について(5月18日から同月29日まで)
      18. 【横浜地裁】新型コロナウイルス感染症への対応について
    9. 司法行政文書の管理
      1. ファイル管理簿(横浜地方裁判所)
      2. 標準文書保存期間基準(保存期間表)(横浜地方裁判所)
      3. ファイル管理簿(横浜家庭裁判所)
      4. 標準文書保存期間基準(保存期間表)(横浜家庭裁判所)
    10. 横浜地家裁管内のバリアフリー情報
    11. 障害者雇用の推進