佐々木　宗啓（ささき　むねひら）
昭和３８年１月８日生

　平成元年4月に大阪地方裁判所判事補として裁判官に任官し、前橋地家裁、東京地裁、釧路地家裁、預金保険機構、司法研修所教官、法務省大臣官房司法法制部参事官、東京高裁、仙台高裁、文部科学省原子力損害賠償紛争和解仲介室等で勤務した後、盛岡地家裁所長、仙台地裁所長、東京高裁判事（部総括）を経て、令和7年12月16日付けで横浜地方裁判所長に就任しました。この間、主として民事裁判を担当してきました。

　このたび、横浜地方裁判所長として着任しました佐々木宗啓と申します。どうぞよろしくお願いします。

　神奈川県の高校を卒業して以来の神奈川県での生活となります。最近は、東日本大震災に仙台勤務中にあって以来、東北にご縁ができ、文部科学省の原子力損害賠償紛争和解仲介室長、盛岡地家裁や仙台地裁の所長として被災三県と関連する仕事をしておりましたが、東京高裁での裁判事務を挟んで、この横浜の地へ参りました。初めての神奈川県への赴任ですが、懐かしい気持ちでいっぱいです。 

　さて、令和8年5月21日に民事訴訟手続のデジタル化・IT化が大きく進展します。弁護士の提出書類は、紙ではなくデータ（電子申立て、訴訟記録の電子化）になるなど、裁判の運営が大きく変わります。令和9年には刑事の分野にもデジタル化が及んでいきます。IT技術を活用したより合理的・効率的な運用システムを構築するという時代の流れ、紙による作業から電子へという時代の流れの中で、裁判所はもとより、関係する皆様と協力し合って、円滑に、うまく移行することで、その結果として、よりよい司法サービスを国民、県民の皆様に提供することができるようにしたい、そのような努力を支えていきたいと考えております。

　古今東西、司法サービスの中核は、裁判の内容の適正さ、裁判に至るまでの期間等のコストの合理性にあるといわれますが、デジタル化という現象は、その両方の面で有益な成果を期待することができると考えますので、紙をデータに置き換え便利になったという以上に、裁判所の持つ紛争解決機能（アクセス、裁判のスピード、裁判の質、専門性）を強化することができればと考えております。　

　裁判所は国民の信頼により成り立っており、とりわけ、裁判員裁判、調停、検察審査会の制度は、国民の司法参加により制度が支えられているものです。裁判所、ことに横浜地方裁判所が県民、国民の皆様に信頼される組織であり続けられるよう、これからも引き続き、裁判所職員ワンチームとなって、国民の声に耳を傾け、より適正迅速な司法サービスが提供できるようにしたいと考えております。