昭和60年4月に大阪地裁判事補に任官し，松山家地裁，長野地家裁上田支部，法務省訟務局，東京地裁（執行部），那覇地家裁沖縄支部，司法研修所（民事裁判教官），東京地裁（破産・再生部），大阪地裁（行政集中部），東京地裁（通常部，医療集中部），千葉地裁（行政集中部）での勤務を経て，平成27年12月に鹿児島地家裁所長，平成29年1月に静岡地裁所長となり，平成30年7月4日から横浜家裁所長を務めています。

　私は，司法修習生になるまで東京で過ごし，その間，時折遊びに来た横浜には懐かしさを感じています。また，神奈川県には，箱根，江の島，鎌倉など好きな場所が多くあります。これから横浜で過ごし，仕事ができることを楽しみにしています。

　さて，家庭裁判所は，夫婦，親子など家族に関する紛争について，実態に即した解決を迅速に行うことが求められます。そのため，家庭裁判所では，裁判官や裁判所書記官だけでなく，行動科学等の専門家である家庭裁判所調査官のほか，弁護士から任命される家事調停官，社会的経験が豊富な家事調停委員や参与員が，それぞれの強みを活かして紛争解決に取り組む態勢をとっております。

　横浜家裁において，裁判官をはじめとする職員が，それぞれの課題と向き合い，その力量を高めるとともに，上記各職種間で，チームワークよく紛争解決に取り組める環境作りに努めていきたいと考えています。

　また，成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づき，平成29年3月，基本計画が閣議決定されました。現在，各自治体において，中核機関や地域連携ネットワーク作りに向けた取組が進められておりますが，横浜家裁としても，これまでの後見制度の運営に関する経験をお伝えするなど，新しい制度構築に向けて協力していきたいと考えています。

　少年事件については，成り済まし詐欺のようにSNSの急速な普及を背景とする現代型非行が増えており，これらの非行を含め，その再非行防止が重要な課題です。適切な処遇選択に向けた質の高い調査，現代型非行にも対応する教育的措置の充実，補導委託の積極的な活用等を行うと共に，民間ボランティアを含めた関係機関とも連携を取りながら，上記課題に取り組んでいきたいと考えています。

　それでは，よろしくお願いいたします。