私は，昭和59年4月に東京地裁判事補に任官し，和歌山地裁，最高裁事務総局刑事局，外務省アジア局，在香港日本国総領事館，京都地裁，東京地裁，司法研修所，東京高等裁判所などを経験し，平成22年から東京地裁の部総括判事となりました。

　そして，平成25年12月から横浜地裁の部総括判事を約2年間勤めた後，岡山家裁所長，岡山地裁所長，福岡高裁の部総括判事を経て令和2年10月に現職に就任しました。

　横浜勤務も家裁所長としての勤務も2回目になります。

　家裁は，社会を形作る最も基本的な構成単位である家庭に焦点を当てて，科学的な知識も導入しながら，家族の特性にあわせた柔軟な解決を目指すものとして戦後，成立し，今日までその機能を果たして来ました。

　現在，社会の高齢化に加え，新型コロナウイルスの流行により，家庭裁判所も困難な問題を抱えております。一つは，後見事件の激増。これに対応するとともに，成年後見制度利用促進の施策も地方公共団体と協力して推し進めなくてはなりません。もう一つは，新型コロナウイルス流行下における調停制度の安心安全，適正かつ迅速な運用です。少年事件は，少年一人一人の柔らかな感性に応じた適切な審理，審判を行っていくことに手を抜くことは出来ません。こうした困難な状況に，工夫を凝らしつつ，全力で取り組んでいきたいと思います。

　私の裁判官としての基本的なポリシーは，「聞く耳を持つ裁判所であること」です。欧米的な発想では，正義とは，両当事者が対等な立場で弁論を行う機会が与えられることです。しかし，日本人の裁判に対する信頼は，裁判官が真剣に話を聞いてくれた，というところから生まれる，と考えています。もちろん，時間は無制限にある訳ではありません。一件一件にかけることが出来る時間も自ずから限度があると思います。しかし，大事なのは，基本的な心構えとしての聞く耳を持つ，という姿勢です。私は，これまでも，これからも，この基本的な考え方で裁判に臨み，これからも臨んでいこうと思っていますし，若い裁判官に対してもこういう話をしていきたいと思います。

　どうぞよろしくお願いします。