昭和６０年４月に東京地裁判事補として任官し、以来、盛岡、大阪、鹿屋、福知山、東京などの裁判所や公害等調整委員会事務局で勤務しました。近時の略歴は次のとおりです。
　平成２３年８月　証券取引等監視委員会事務局次長
　平成２５年８月　東京地裁判事（部総括）
　平成２７年３月　横浜地裁判事（部総括）
　平成２９年１月　鹿児島地家裁所長
　令和元年５月　　熊本地裁所長
　令和３年５月　　大阪高裁判事（部総括）

　令和４年８月２２日付けで横浜家裁所長に就任しました。
　横浜での勤務は、５年ぶりであり、再び当地で勤務できることは大変ありがたいことと思います。

　今年１０月には、調停制度が、大正１１年の借地借家調停法の施行から１００年ということで、発足１００周年を迎えます。また、来年１月には、旧家事審判法を改正する家事事件手続法が施行後１０年を迎えます。そして、間もなく、当庁においても、ウエブ会議を用いた調停手続が開始される運びです。これら制度の創設や改正等には、手続を利用者に利用しやすくそれぞれの時代に適合したものとし、紛争を適切に解決しようという思いがどこかつながっているように思えてなりません。
　家庭裁判所は、家族や少年の事件を扱う国民に身近な裁判所です。そして、少子高齢化が急速に進み、家族についての考え方も多様化する中、国民に身近な裁判所としての家庭裁判所の役割はますます重要になっています。
　家庭裁判所では、裁判官、家裁調査官（行動科学等の専門家）、書記官、事務官、調停官（弁護士から任命）、調停委員及び参与員（豊富な社会経験を有する人から任命）等の多様な職種がそれぞれの強みを生かしながら事件を担当しています。また、家事、少年の関係機関や地方自治体との連携も重要です。
　裁判所の果たすべき役割の重要性を踏まえ、裁判所内部はもちろんですが、外部の関係機関とも力を合わせて、より質の高い司法サービスの提供に努めて参りたいと考えています。
　どうぞよろしくお願いいたします。
　（令和４年９月）