昭和５８年１０月　　司法試験合格
昭和５９年　４月　　司法修習生
昭和６１年　４月　　東京地方裁判所判事補
昭和６３年　６月　　司法研修所付
平成　２年　７月　　東京地方裁判所判事補
平成　３年　７月　　札幌地方・家庭裁判所判事補
平成　６年　４月　　最高裁判所刑事局付
平成　８年　４月　　東京地方裁判所判事
平成　９年　４月　　那覇地方・家庭裁判所判事
平成１２年　４月　　東京地方裁判所判事
平成１３年　３月　　司法研修所教官
平成１５年　７月　　法務省大臣官房司法法制部参事官
平成１９年　４月　　東京高等裁判所判事
平成２１年　４月　　東京地方裁判所判事
平成２２年　１月　　東京地方裁判所判事（部総括）
平成２６年　４月　　千葉地方裁判所判事（部総括）
平成２９年　４月　　横浜地方・家庭裁判所川崎支部長
平成３０年　１月　　広島家庭裁判所長
令和　２年　４月　　津地方・家庭裁判所長
令和　３年１１月　　名古屋高等裁判所判事（部総括）
令和　４年１０月　　名古屋地方裁判所長

　令和4年10月6日付けで、名古屋地方裁判所長に任命されました。
　私は、生まれてから高校卒業まで、岐阜市で育ちました。愛知県はいわばお隣さんで、名古屋高等裁判所勤務に引き続き、親しみのある地で勤務できることを大変うれしく思っています。
　これまでの裁判官人生の中では、刑事事件の経験が比較的長く、特に裁判員制度が開始された時期に地方裁判所の裁判長をしていて、裁判員と一緒に議論をする中で、国民の視点、感覚が判決に反映される過程を実感できたことは、大変貴重な経験でした。裁判員制度をより良いものとするため、情報通信技術の活用も視野に入れながら、審理・運営等につき、更なる工夫を重ねていきたいと思います。
　また、民事事件に関しては、司法へのアクセスを向上させるとともに、より迅速かつ質の高い司法サービスを提供することができるように、民事訴訟等のデジタル化を推進していく必要があります。利用者の目線に立ち、国民のニーズに応えなければならない重責を感じています。
　新型コロナウイルス感染症が収まらず、様々な社会生活上の制約がある中で、裁判所は、様々な事件処理を通じて、国民の権利擁護、社会秩序の維持等、皆さんの期待に誠実に応えていきたいと考えています。その使命の重さを職員と共有し、一丸となって取り組んでいく所存ですので、どうかよろしくお願いいたします。