昭和６０年　４月　　東京地方裁判所判事補
昭和６２年　４月　　釧路地方・家庭裁判所判事補
平成　元年　４月　　横浜家庭裁判所判事補
平成　３年　４月　　横浜地方・家庭裁判所判事補
平成　４年　４月　　長崎地方・家庭裁判所福江支部判事補
平成　６年　４月　　東京地方裁判所判事補
平成　７年　４月　　東京地方裁判所判事
平成１０年　４月　　静岡地方・家庭裁判所判事
平成１４年　４月　　東京地方裁判所判事
平成１８年　４月　　司法研修所教官
平成２２年　４月　　さいたま地方裁判所判事（部総括）
平成２５年　１月　　東京地方裁判所判事（部総括）
平成２７年　６月　　津地方・家庭裁判所長
平成２９年　４月　　東京高等裁判所判事（部総括）
令和　３年　２月　　名古屋地方裁判所長

　令和3年2月13日付けで名古屋地裁所長に任命されました。
　私は，裁判官としては刑事事件を担当した期間が長く，平成21年に裁判員裁判が始まった際には，地裁の裁判長として裁判員事件を担当し，国民の代表である裁判員の皆様の視点，感覚を実質的に踏まえた裁判員裁判の素晴らしさを実感しました。しかし，裁判員裁判の姿は未だ完成の域に達したとはいえず，裁判所として，国民の皆様のご理解，ご協力をいただいて改善に努めていく必要があると考えています。
　また，民事事件については，情報通信技術の飛躍的進歩を踏まえて裁判手続のＩＴ化が検討されています。裁判所は，民事訴訟法が目指した「分かりやすく利用しやすい裁判所」の理念に立ち返り，今後の民事訴訟の審理の在り方を見直してまいります。
　さらに，新型コロナ感染症が猛威を振るい，国を挙げて感染防止対策と社会経済活動の両立に取り組んでいます。このようなときであるからこそ，裁判所は，国民から寄せられる信頼と期待に応え，法の支配の理念を具体的に示し，社会基盤の安定を確保していくことが強く求められているのだと思います。
　私は，このような使命の重さを裁判所の職員の一人ひとりと共有しながら，その力を結集して職務に取り組んでいきたいと考えています。