平成5年4月に裁判官に任官し、名古屋地裁、東京地家裁八王子支部、岡山地裁などで勤務し、主として民事事件を担当してきました。近年の略歴は以下のとおりです。
　平成22年 4月　　那覇地家裁判事（部総括）
　平成25年 4月　　東京地裁判事
　平成29年 4月　　大阪地裁判事（部総括）
　令和  3年 4月　　東京高裁判事
　令和  6年 8月　　千葉地家裁松戸支部長
　令和  8年 2月　　和歌山地家裁所長

　令和8年2月2日付けで和歌山地方・家庭裁判所長に就任しました。和歌山県内の裁判所で勤務したことはありませんが、過去に、和歌山地方裁判所本庁に出張して法廷を使用したというご縁があります。豊かな自然と歴史があり、食文化にも恵まれた地で勤務できることを大変嬉しく感じています。
　さて、裁判所の目下の課題は、令和8年4月1日に施行される改正家族法及び5月21日に開始する民事訴訟手続の全面デジタル化の安定的運用を図ることです。改正家族法は、主として子の利益を守るために立法されたものであり、法改正の趣旨に沿った運用が求められています。民事訴訟手続のデジタル化は、新型コロナウィルス感染症が蔓延した時期においては、ウェブ会議の活用によって訴訟の遅延を防ぐことに大きく貢献しました。この度開始する全面デジタル化は、書類のオンライン提出や訴訟記録の電子データ化などによって、さらに効率的で迅速な司法サービスを提供するための有効な手段と捉えており、今後、民事訴訟以外の各種手続においてデジタル化を順次進めることが予定されています。
　また、刑事訴訟の分野においては、平成21年に始まった裁判員制度は、皆さまのご理解とご協力の下で安定的な運用が続いており、分かりやすく納得性のある判断をすることに大きく寄与しています。裁判所としては、制度の一層の定着を図ることが肝要と考えています。
　今後も、社会の変容に伴い、新たな類型の紛争が起こったり、様々な制度の見直しがされたりするものと思われますが、常に利用者目線に立ちつつ、裁判所の紛争解決機能を高める取組を続ける所存です。