平成6年に東京地裁判事補として任官し、以来、札幌地家裁、東京地裁、法務省民事局、内閣官房行政改革推進事務局、行政改革推進本部事務局、さいたま地家裁、最高裁情報政策課で勤務しました。近年の略歴は次のとおりです。
　平成24年4月 福島地家裁郡山支部長
　平成26年1月 法務省民事局商事課長
　平成27年4月 法務省民事局民事第二課長
　平成29年4月 法務省民事局総務課長
　令和元年7月 法務省大臣官房会計課長
　令和2年7月 東京高裁判事
　令和3年1月 東京地裁判事（部総括）

　令和7年1月15日付けで福島地方裁判所長に就任いたしました。
　震災後の平成24年4月から平成26年1月までの約2年間、郡山支部長を務めておりましたので、福島県での勤務は2度目となります。自然豊かで、多様な気候・風土に恵まれ、歴史と伝統のある福島県に再び勤務する機会に恵まれ、心より嬉しく思っております。

　着任後、甚大な被害を受けた沿岸地域の状況の視察をしてまいりました。復興が進む地域がある一方で、今なお厳しい状況が続く地域を目の当たりにし、復興の困難さを改めて実感しました。改めて、東日本大震災と原発事故によって被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

　現在、民事裁判の分野では、令和8年5月までに訴訟記録の電子化等のいわゆるフェーズ3が実現される予定であり、裁判手続のデジタル化に向けた準備が進んでおります。この機会を捉えて、手続利用者の利便性を向上させると共に、裁判手続をより効率化し、事務処理負担等の軽減を図り、全体としての裁判所の紛争解決機能を高めたいと考えております。また、刑事裁判の分野では、裁判員制度の施行から15年を経過したところですが、福島県内での裁判員裁判は、いずれも多くの県民の皆様に支えられて順調に運営されており、皆様の高い意識と誠実な姿勢に心より感謝しております。今後は、刑事裁判のデジタル化をも見据えつつ、運用の過程で指摘された課題の改善にも取組み、刑事裁判の中核的存在としての品質を高めていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。