平成7年に札幌地裁判事補として任官し、以来、横浜地家裁小田原支部、東京地裁、長崎地家裁五島支部（支部長）、東京地裁、札幌地家裁小樽支部（支部長）、東京地裁で勤務しました。近年の略歴は次のとおりです。
　平成27年4月　仙台地裁判事（部総括）
　平成30年4月　東京高裁判事
　平成31年2月　東京地裁判事（部総括代理）
　令和2年4月　東京地裁判事（部総括）
　令和5年6月　東京地裁判事（東京簡裁司法行政事務掌理者）

　令和6年4月28日付けで福島家庭裁判所長に就任いたしました。

　福島県での勤務は初めてですが、平成27年4月から3年間、仙台地裁で民事部の裁判長を務め、津波訴訟などの震災関連訴訟を担当しておりました。東北地方での勤務はそのとき以来2回目になります。

　着任直後に、東日本大震災による津波と福島第一原子力発電所の事故による被災地を視察してまいりました。現在も高濃度の放射線により帰還が困難な区域が広がり、住民の皆様が避難生活を継続させざるを得ない状況にあることに大変心が痛みます。被害に遭われた県民の皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早く復旧・復興が実現し、震災前の平穏な生活を取り戻されることを切に願っております。
　福島県は海から山まで豊かな自然に恵まれていて、農作物、海産物、観光資源が豊富で、底力、潜在力のある地域だと思いますので、力を合わせて震災被害を乗り越えてほしいと思っています。裁判所としましては、被災された地域の隅々まで行き届いた、きめ細やかな司法サービスを実現し、司法の面から地域の復興と住民の皆様の生活基盤の再建を支援してまいりたいと思います。

　最近の社会の動きを見ますと、国民の価値観の多様化や家族の在り方の変化に伴い、家庭裁判所の紛争解決機能に対する期待は高まっていると感じます。県民の皆様の期待に応えるために、職員一同とともに力を合わせて、家裁のすべての分野における司法サービスを充実させる所存です。福島県は面積が広いことから、裁判所へのアクセスが容易になるように、ウェブ会議の方法による調停等の手続の拡大にも努めたいと思います。また、急速に進む高齢化社会に適切に対応するために、地方自治体等の関係機関とも連携しながら、地域のネットワーク機能を強化し、県民の皆様に利用しやすい成年後見制度を実現し、利用促進を図ってまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。