警察官等を名乗って電話をかけ、｢キャッシュカードが不正に利用されている｣などの名目で、キャッシュカードの暗証番号を記載した被害届を｢大阪地方裁判所本部｣｢大阪地方裁判所本部金融機関監視局｣等に送付する必要があると説明して、暗証番号を記載した書面を作成させ、被害者宅に訪問して、書面の控えとともにキャッシュカードを持ち去る手口に関する情報が複数寄せられています。
　しかしながら、大阪地方裁判所に｢大阪地方裁判所本部｣｢大阪地方裁判所本部金融機関監視局｣をはじめとした被害届を受け付ける部署はありません。また、裁判所が、暗証番号を記載した被害届の提出を求めることはありません。
　上記のような電話があった際には、暗証番号を記載した書面やキャッシュカードを交付せず、速やかに最寄りの警察等に相談してください。