平成元年に東京地裁判事補として裁判官に任官した後、最高裁総務局、福岡地裁で勤務し、米国留学、外務省(条約局、在オランダ日本大使館(平成12年))や法務省(民事局参事官、総務課長、官房会計課長、司法法制部長、民事局長(令和元年)等)での出向勤務を経て、東京高裁部総括判事(令和3年及び同7年)、さいたま地裁所長(同5年)を務めました。

　社会のデジタル化や情報化社会化、家族に関する意見の多様化など、裁判所を取り巻く環境は、近年、急激に変化しています。家庭内の紛争や少年の非行に関する事件を取り扱う家庭裁判所への期待やその役割も増大の一途を辿っています。家庭裁判所における審理の手続も、デジタル化を踏まえ、裁判所を利用される方の利便性等に配慮したものへと変容を遂げつつあります。
　家族法制の面では、令和8年4月には父母の離婚後の子の養育に新たなルールを導入する改正家族法が施行され、少年事件や家事事件の手続のデジタル化も令和9年から令和10年にかけてほぼ最終局面を迎えます。
　このような変化の激しい時代にあっても、将来を展望した解決を図るという理念の下、科学的な調査等も駆使して紛争や事件の背景に迫り、事案に応じた適切妥当な解決や更生を図るという家庭裁判所の使命は不変です。
　東京家裁は規模の大きい裁判所ですが、時代や社会の変化に迅速、柔軟に対応しつつ、一つ一つの事件に真摯に向き合い、利用者の皆さんが身近に感じ、将来への展望が開ける裁判所であることを目指して、職員が一丸となって取り組んでまいります。