サイト内検索

預貯金情報・株式情報に関する情報取得

㋒預貯金に関する情報取得
㋓振替社債等(株式等)情報に関する情報取得

1 申立ての要件

(1)強制執行等不奏功の要件(次の①又は②のどちらかの要件を満たす必要があります。)

①   民事執行法197条1項1号又は同条2項1号(要件A)
  申立て日前6か月内に実施された動産、不動産、債権に対する強制執行又は担保権の実行における配当や弁済金交付手続において、申立人が当該金銭債権の完全な弁済を受けられなかったこと
  債権差押えで第三債務者から「該当なし」との陳述があった場合や直接取立てをした場合は、この要件には該当しません。②(要件B)の申立てを検討してください。

②    民事執行法197条1項2号又は同条2項2号(要件B)
  申立人が、債権者として通常行うべき調査を行い、その結果判明した財産に対して強制執行等を実施しても、当該金銭債権の完全な弁済を得られないことの疎明があったこと

(2) 債務名義に基づく申立ての場合―強制執行の開始要件

執行力のある金銭債権の債務名義の正本を有する債権者であること
金銭債権の債務名義であれば、債務名義の種類は問いません。
債務者が、破産手続開始決定、民事再生手続開始決定等を受けている場合は、破産債権や再生債権等に基づいて情報取得手続の申立てをすることはできません。

(3) 一般先取特権に基づく申立ての場合

A 債務者の財産について一般の先取特権(給料先取特権〔民法306条2号、308条〕など)を有する債権者であること

B 一般の先取特権を実行できない場合ではないこと
被担保債権の履行期(支払日)以降の申立てであること
    ※ 債務者が、破産手続開始決定や会社更生手続開始決定を受けている場合や民事
      再生手続において再生裁判所が一般の先取特権の実行の中止又は取消しを命じて
      いる場合は、一般の先取特権を実行できません。

 

2 申立てに必要な書類

預貯金・振替社債等の情報取得手続の申立てに必要な書類等一覧(Ⅰ)(紙の債務名義・先取特権) (PDF:62KB)

預貯金・振替社債等の情報取得手続の申立てに必要な書類等一覧(Ⅱ)(電子債務名義(紙の証明書の利用なし))  (PDF:57KB)

預貯金・振替社債等の情報取得手続の申立てに必要な書類等一覧(Ⅲ)(電子債務名義(紙の証明書の利用あり)) (PDF:60KB)

 
(1) 執行力のある債務名義の正本を有する債権者

ア 申立書

紙の債務名義と電子債務名義で使用する申立書(頭書)の書式が異なります。
書式や作成方法は、3 申立書の作成について
 をご参照ください。

イ 「執行力のある債務名義の正本を有する債権者」ついての資料 

執行文や送達証明書、確定証明書の要否については、債務名義の種類によって異なりますので、執行力のある債務名義・必要書類一覧表(PDF:66KB) を確認してください。

a 紙の債務名義をお持ちの方
 執行力のある債務名義の正本(正本の他に写し1通)、債務名義の送達証明書(原本の他に写し1通)が必要です。また、必要な場合は確定証明書(原本の他に写し1通)が必要です。

b 電子債務名義を利用される方
 電子債務名義用の申立書を使用し、申立書頭書の①の□債務名義、□執行文にそれぞれ✔を付すことで足ります。
 申立書頭書の②に該当する場合は、②の□に✔を付し、事件特定情報提供書面とともに提出してください。

c 電子債務名義はあるが紙の証明書を利用される方
裁判所で作成された電子債務名義の場合は、当該債務名義及び執行文の記録事項証明書、送達証明書(必要な場合は確定証明書)
公証役場で作成された電子公正証書の場合は、当該債務名義及び執行文の公証人法44条1項2号書面と送達証明書がそれぞれ必要です。

ウ 法人の資格証明書(法務局発行の登記事項証明書)
債務者が法人の場合は全部事項証明書、申立人が法人の場合は代表者事項証明書(いずれも申立日から3か月以内に発行されたもの)が必要です。入手方法については、最寄りの法務局でお尋ねください。

 また、次の場合には履歴事項証明書等が必要です。
 a 債務名義に記載されている申立人又は債務者の商号や本店所在地から変更がある場合
   ※ 新旧のつながりを証明するために履歴事項証明書等が必要です。
 b 債務者の特定に資する事項に債務者の旧本店所在地、旧名称、登記事項証明書上の
  
名称
及び会社成立の年月日を記載する場合

エ 戸籍謄本(戸籍抄本)、住民票、戸籍の附票等(マイナンバー【個人番号】の記載のないもの)
 次の場合に必要ですので、認証日から3か月以内のものを提出してください。入手方法については、各自治体でお尋ねください。
   a 申立人又は債務者の現在の氏名・住所と、債務名義の氏名・住所が異なっている場合
    ※ 申立人又は債務者の現在の氏名・住所と、債務名義上の氏名・住所とのつながり (異
      動履歴・異動前住所)を証明するために必要です。
   b 債務者の特定に資する事項に債務者の生年月日、旧姓、旧住所及び住民票上の氏名
    を記載する場合

オ 「強制執行等不奏功の要件」のうち、要件Aについての資料
・配当表又は弁済金交付計算書の写し
     及び
・配当期日呼出状写し、不動産競売開始決定写し、債権差押命令写し

 カ 「強制執行等不奏功の要件」のうち、要件Bについての資料
 財産調査結果報告書(個人用)(Excel:37KB)         【個人用の記載例】(PDF:547KB)
 財産調査結果報告書(法人用(個人事業主を含む))(Excel:38KB) 【法人用の記載例】(PDF:517KB)
 を参考に、財産開示期日の後の債務者の財産の状況について調査し、債務者が転居したり、又は、新たな財産が判明した場合は疎明資料を提出してください。

キ  債務名義等還付申請書および受領書
 債務名義等還付申請書および受領書(Word25KB)

ク その他(※裁判所から連絡があった場合に作成するもの等)

 財産開示期日調書の補充報告書(Word28KB)(※録音体を引用した調書の場合に作成)

 訂正申立書(Word:27KB)(※裁判所から連絡があった場合に作成)

 引用上申書(Word:14KB)(※同一債務名義で複数申立てをする場合に作成。住民票等の公的書類については、引用できませんので、申立書分の通数をご用意ください。)

 公示送達申立書(Word:18KB)

 付郵便送達申立書(Word:16KB)

 

(2)  一般の先取特権を有する債権者 (上記1(3)の場合)

ア 申立書

書式や作成方法は、 3 申立書の作成について をご参照ください。

イ 「一般の先取特権を有する債権者」についての資料
雇用関係の先取特権の存在について、申立人が証明すべき事実及び一般的な証明文書(PDF:66KB)  
養育費・婚姻費用の先取特権の存在についての証明文書(PDF:31KB) 

ウ その他
 
上記2申立てに必要な書類(1)記載 ウ~ケ(クを除く。)は、一般の先取特権を有する債権者に共通です。

 

3 申立書の作成について

(1)  留意事項
 申立ては、債務者ごとに申立書を作成し、債務者複数の場合はそれぞれ別事件として申し立ててください。
 同じ債務者でも、対象となる財産の種類が違う場合は、
㋐不動産情報、㋑勤務先情報、㋒預貯金情報、㋓振替社債等の別に申立書を作成し、別事件として申し立ててください。
※原則として、情報提供命令には、申立人が作成した当事者目録が添付され、登記所は、その当事者目録(債務者の特定に資する事項を含む。)の表記に基づき検索を行うことになるため、作成にあたっては必ず記載例を確認してください。

(2) 執行力のある債務名義の正本を有する債権者
 作成する書面は、(ア)申立書(頭紙)、(イ)当事者目録、(ウ)請求債権目録、(電子債務名義で、事件特定情報を提供書面により提供する場合は (オ)事件特定情報提供書面)です。書式の部分に作成方法の説明を記載していますが、【記載例】も参考にしてください。

ア 申立書(頭紙)

 ㋒-a預貯金情報に係る第三者からの情報取得手続申立書(紙の債務名義)(Word:24KB)
 ㋒-b預貯金情報に係る第三者からの情報取得手続申立書(電子債務名義(紙の証明書の利用なし))(Word:62KB)
 ㋒-c預貯金情報に係る第三者からの情報取得手続申立書(電子債務名義(紙の証明書利用あり))(Word:24KB)

 ㋓-a振替社債等情報に係る第三者からの情報取得手続申立書(紙の債務名義)(Word:23KB)
 ㋓-b振替社債等情報に係る第三者からの情報取得手続申立書(電子債務名義(紙の証明書の利用なし))(Word:60KB)
 ㋓-c振替社債等情報に係る第三者からの情報取得手続申立書(電子債務名義(紙の証明書利用あり))(Word:23KB)

・書式の上段に、申立日、申立人の氏名、連絡が付く電話番号等を記載してください。申立人欄に記載された氏名の末尾に押印してください。
・書式の下段は、該当する□にチェックをしてください。また、財産開示事件の事件番号及び財産開示期日につき、必要事項をご記載ください。


   
イ 当事者目録(原本と別に写しも要提出)

 ①債務者が個人用 (第三者1名用)(Word:22KB)、 第三者複数用(Word:23KB)

 ②債務者が法人用 (第三者1名用)(Word:22KB)、 第三者複数用(Word:23KB)

 【記載例】(PDF:191KB)

・申立人 郵便番号、住所、氏名及び連絡先(電話番号等)を記載してください。また、送達場所(郵便物を届ける場所、住所であればその旨)を必ず記載してください。

・第三者 債務者の預貯金債権等の情報を取得したい第三者の郵便番号、本店所在地、商号(名称)、代表者の資格及び代表者名を記載してください。
   ※複数の第三者を記載することも可能ですが、予納金が増加します。
    申立書提出後に第三者を追加することはできません。
㋒預貯金情報
   銀行や信用金庫などの金融機関が第三者となります。申立人が第三者を選びます。
   2つ以上の金融機関を第三者として申し立てることもできます。
   外国銀行を第三者とする場合は、日本国内の支店の記載がある資格証明書の提出が必要となります。

㋓振替社債等(株式等)情報
口座管理機関(社債、株式等の振替に関する法律2条4項)である証券会社等の金融商品取引業者や銀行などが第三者となります。申立人が第三者を選びます。2つ以上の機関を第三者として申し立てることもできます。

※ 日本銀行及び(株)証券保管振替機構については、債務者が証券会社等の金融機関でない法人又は個人の場合、申立てをしても情報は得られないようです。

・債務者 郵便番号、住所(本店所在地)、氏名(名称)及び債務者の特定に資する事項を記載してください。債務名義上の住所(本店所在地)、氏名(名称)から変更又は移転がある場合は、現在の住所(本店所在地)、氏名(名称)を記載し、債務名義上の住所(本店所在地)、氏名(名称)も併記してください。

※ 債務者の特定に資する事項には、できる限り、債務者の氏名・名称の振り仮名、生年月日(会社成立の年月日)、性別等を記載してください。生年月日(会社成立の年月日)、旧姓(旧名称)及び旧住所等を記載する場合は、その証明のため、住民票等や資格証明書の提出が必要です。
・第三者は、当事者目録に記載された内容に基づいて、情報の提供を行うことになります。したがって、例えば、振り仮名等の債務者の特定に資する事項の記載がなかったり、当事者目録に記載された内容が、第三者の把握しているものと異なったりする場合には、第三者から、該当がない旨の回答がなされるおそれがありますので、ご留意ください。なお、(旧)住所、氏名及び振り仮名を複数併記することは、可能です。
 

エ (電子債務名義で、事件特定情報を提供書面により提供する場合) 事件特定情報提供書面
 【書式】事件特定情報提供書面(債務名義が一つの申立て)(Word:53KB)
 【書式】事件特定情報提供書面(債務名義が複数の申立て)(Word:59KB)
 
(3)  一般の先取特権を有する債権者

  作成する書面は、(ア)申立書(頭紙)、(イ)当事者目録、(ウ) 担保権・被担保債権・請求債権目録です。

ア 申立書(頭書)

 ㋒-d 預貯金情報に係る第三者からの情報取得手続申立書(先取特権)(Word:29KB)
 ㋒-e 預貯金情報に係る第三者からの情報取得手続申立書(先取特権及び債務名義)(Word:26KB)

 ㋓-d 株式情報に係る第三者からの情報取得手続申立書(先取特権)(Word:29KB)
 ㋓-e 株式情報に係る第三者からの情報取得手続申立書(先取特権及び債務名義)(Word:26KB)

・書式の上段に、申立日、申立人の氏名、連絡が付く電話番号等を記載してください。申立人欄に記載された氏名の末尾に押印してください。
・書式の下段は、該当する□にチェックをしてください。また、財産開示事件の事件番号及び財産開示期日につき、必要事項をご記載ください。

 担保権を特定し、その担保権によって担保される債権額等を記載してください。遅延損害金(附帯請求)は、「〇○日まで」と区切る必要はありません。

 

4 費用等

(1) 申立手数料(収入印紙)
1件1000円/申立人1名  収入印紙を最寄りの郵便局等にてお求めください(現金不可)。
※ 債務者1名ごとに1件申し立ててください。

(2) 予納郵便切手、予納金など
・郵送で申し立てる場合は、110円切手の同封をお願いします。予納金を納めるための保管金提出書等を送ります。
・保管金提出書が届いたら、最寄りの金融機関から予納金として現金を納めてください(収入印紙や郵便切手は不可)。裁判所に来庁して会計窓口で納めることもできます。
 (第三者が1名の場合)  予納金5000円
 (第三者が複数名の場合) 第三者が1名増えるごとに、上記に加え予納金4000円
  ※ 例えば、第三者が5名の場合 予納金 5000円+(4000円×4)=2万1000円
・予納金の電子納付利用の登録がある方は、申立書提出時に「登録コード」をお知らせください。

(3) 封筒
・申立書に書いた金融機関等第三者の数分の「料金受取人払郵便の封筒」又は「110円切手を貼付した長3規格の封筒」を提出してください(※金融機関等(第三者)が申立人へ情報提供書(写し)を直送する際に使用しますので、「宛名」に申立人(代理人)の住所・氏名を記載してください。)。

 

5 申立書を提出する裁判所

債務者の住所所在地を管轄する裁判所に申し立てます。
債務者が東京都の23区又は島しょ部に住んでいる場合には、東京地方裁判所民事執行センターに、東京都の左記以外の場所に住んでいる場合には、東京地方裁判所立川支部民事第4部に申立てをします

 

6 申立て後の手続

(1)  申立てが認容された場合

① 申立書と添付書類から要件が満たされていると判断された場合、情報提供命令が発令されます。
② 第三者及び申立人に対し、情報提供命令正本が送付されます。
第三者及び申立人に対し、情報提供命令正本が送付されます。
③ 債務名義正本等は、申立てと同時に還付申請をしていれば、原則として、 ②の情報提供命令正本に同封して申立人に送付されます。第三者による情報提供(第三者が複数の場合は最後に情報提供が裁判所にされた日)から1か月を経過すると、債務者に情報提供通知が送付されますので、注意してください

(2)  申立てが却下された場合

申立書と添付書類から要件が満たされていないと判断された場合、申立ては却下され、申立人に却下決定正本が送付されます。

(3)  不服申立て

申立てに対する却下決定に対しては申立人が執行抗告をすることができます。
執行抗告は、決定正本が送達された日から1週間の不変期間内に、抗告状を原裁判所(東京地裁民事執行センター)に提出しなければなりません。

(4)  第三者からの情報提供

情報提供命令正本の送付を受けた第三者は、執行裁判所(東京地裁民事執行センター)に対し、債務者の財産情報を書面で提供します。
提出期限の定めはありませんが、基本的には、2週間程度が一つの目安となります。ただし、第三者の状況等によっては、回答に時間を要する場合があります。
    【第三者(銀行等)用】 預貯金・振替社債の情報提供書  報酬等支払請求書(Word:15KB)
 

(5) 申立人に対する情報提供書の写しの送付等
第三者が作成した情報提供書の写しは、第三者から直接送付されるか、執行裁判所を経由して申立人に送付されます。

(6) 債務者に対する情報提供がされた旨の通知
第三者から執行裁判所に情報提供書が届くと、執行裁判所は、債務者に対し、情報提供命令に基づいて財産情報が提供されたとの通知をします。
通知書は、第三者から(第三者が2人以上いる場合は、最後の)情報提供書が提出された後1か月が過ぎた時点で、事件ごとに1回送付します。通知書には、情報提供命令の写しが同封されます。

(7) 申立ての取下げ
第三者から執行裁判所に情報提供書が届いた以降は、申立てを取り下げることはできません。
また、申立てを取り下げた場合であっても、第三者から情報提供書が届いたときは、執行裁判所は、債務者に対し、情報提供命令に基づいて財産情報が提供された旨を通知します。その場合、
㋒預貯金情報、㋓振替社債等(株式等)情報の申立てでは第三者に支払う報酬を負担していただくことになりますので注意してください。

ページ上部に戻る