【岡山版】「成年後見人等の意思決定支援に関するガイドライン」について（岡山意思決定プロジェクトチーム）

　成年後見制度利用促進基本計画（平成29年3月24日閣議決定）では，「成年後見制度においては，後見人による財産管理の側面のみを重視するのではなく，認知症高齢者や障害者の意思をできるだけ丁寧にくみ取ってその生活を守り権利を擁護していく意思決定支援・身上保護の側面も重視し，利用者がメリットを実感できる制度・運用とすることを基本とする。」ものとされており，また，「後見人が本人に代理して法律行為をする場合にも，本人の意思決定支援の観点から，できる限り本人の意思を尊重し，法律行為の内容にそれを反映させることが求められる。」とされています。
　基本計画で示されたこれらの目標達成のために，岡山県では，平成30年9月，岡山家庭裁判所で成年後見等事件を担当する裁判官，書記官及び家庭裁判所調査官と，成年後見人等の豊富な経験を有する岡山弁護士会，岡山県司法書士会，岡山県社会福祉士会所属の弁護士，司法書士，社会福祉士とで構成される「岡山意思決定支援プロジェクトチーム（PT）」を立ち上げて検討と意見交換を重ね，令和元年9月，意思決定支援の在り方についての指針として本ガイドライン（以下「岡山版ガイドライン」といいます。）を公表しました。岡山版ガイドラインは，親族後見人も含めたすべての成年後見人等に，その内容を理解して実践していただけるよう，「分かりやすい言葉を使ってコンパクトにまとめる」ことを心掛けて作成しましたが，現在，岡山県内において，専門職後見人のみならず，市民後見人にも広く御活用いただいています。
　全国的な動きとしては，令和2年10月に，最高裁判所，厚生労働省及び各専門職団体をメンバーとする「意思決定支援ワーキング・グループ」によって「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」（以下「全国版ガイドライン」といいます。）が公表されました。そこで，岡山版ガイドラインについても，令和3年3月，全国版ガイドラインの内容を踏まえてブラッシュアップし，より使いやすいものとして改訂したことを機に，この度，当サイトへの掲載の運びとなりました。
　現在，多くの後見人等に岡山版ガイドラインを積極的に利用していただいていますが，全国版ガイドラインの利用でも問題はなく，これらガイドラインに則った本人の意思を尊重した後見等事務の浸透により，成年後見等制度が利用者にメリットを実感していただける制度・運用となることこそが期待されるところです。

【岡山版】「成年後見人等の意思決定支援に関するガイドライン」はこちら(PDF:1.44MB)をクリックしてください。

【別紙1】個別課題発生時における意思決定支援のためのアセスメントシートExcel(15KB)

【別紙2】本人の意思推定又は本人にとっての最善の利益に基づく代行決定のためのアセスメントシートExcel(18KB)