財産分与とは，夫婦が婚姻中に協力して取得した財産を，離婚する際又は離婚後に分けることをいいます。
　離婚後，財産分与について当事者間の話合いがまとまらない場合や話合いができない場合には，離婚の時から2年以内に家庭裁判所に調停又は審判の申立てをして，財産分与を求めることができます。調停手続を利用する場合には，財産分与請求調停事件として申立てをします（離婚前の場合は，夫婦関係調整調停（離婚）の中で財産分与について話合いをすることができます。）。
　調停手続では，夫婦が協力して得た財産がどれくらいあるのか，財産の取得や維持に対する夫婦双方の貢献の度合いはどれくらいかなど一切の事情について，当事者双方から事情を聴いたり，必要に応じて資料等を提出してもらうなどして事情をよく把握して，解決案を提示したり，解決のために必要な助言をし，合意を目指し話合いが進められます。
　なお，話合いがまとまらず調停が不成立になった場合には自動的に審判手続が開始され，裁判官が，必要な審理を行った上，一切の事情を考慮して，審判をすることになります。

• 離婚した元夫
• 離婚した元妻

　相手方の住所地の家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所
　申立先の裁判所を調べたい場合は，「申立書提出先一覧（家庭裁判所）」をご覧ください。

• 収入印紙1200円分
• 連絡用の郵便切手
  郵便料は裁判所ごとに異なります。申立先の裁判所で必要な郵便料については，「各地の裁判所の裁判手続利用ページ一覧」をご確認ください。
  なお，本件手続は「家庭裁判所」の手続ですので，各地の裁判所のサイトで郵便料を確認される際は「家庭裁判所」ボタンをクリックしてください。

  ※郵便料については，保管金として納付することができます。 
  保管金をインターネットバンキングやＡＴＭから納付する電子納付の詳細については，「保管金の電子納付について」をご確認ください。
  なお，郵便切手により納付することも可能です。​

（1）　申立書及びその写し1通（6の書式及び記載例をご利用ください。）

（2）　標準的な申立添付書類

• 離婚時の夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）（離婚により夫婦の一方が除籍された記載のあるもの）
• 夫婦の財産に関する資料（不動産登記事項証明書，固定資産評価証明書，預貯金通帳写し又は残高証明書等）
• 事情説明書（財産分与）
• 進行に関する照会回答書

（3）　その他書式

• 送達場所等届出書

※　審理のために必要な場合は，追加書類の提出をお願いすることがあります。

申立書の書式及び記載例